坂城町で信頼できるおすすめリフォーム・リノベーション会社|費用相場・補助金・失敗しない選び方
千曲川が町の中央を流れる長野県坂城町。上田市と千曲市にはさまれた面積53.64平方キロメートルの町で、精密加工から機械製造まで数多くの事業所が集まる「ものづくりのまち」として知られています。令和8年9月1日現在の人口は13,452人・6,161世帯です(出典:坂城町ホームページ)。近年は「相続した坂城の実家を、壊さずに直して住み継ぎたい」「空き家バンクで見つけた家を買って住まいとして再生したい」という相談が増えています。
ただし坂城で快適な住まいをつくるには、この土地の条件を正しく理解したリフォームが欠かせません。気象庁が隣接する上田で観測している平年値(1991〜2020年)では、年平均気温12.0度、1月の平均気温は氷点下0.5度、1月の日最低気温は氷点下5.0度、年降水量は906.2ミリと全国的にも屈指の少なさです(出典:気象庁 上田 平年値(年・月ごとの値))。省エネ基準の地域区分は4地域。雪より、乾いた寒さと寒暖差、そして冬の乾燥をどう抑えるかが住まい直しの課題になります。
そして坂城町のリフォーム制度には、はっきりした特徴が3つあります。住宅リフォーム補助が先着20件と枠で区切られていること、耐震改修は町と県を合わせて最大165万円まで届くこと、そして空き家バンク物件の改修は条件次第で上限が10万円から50万円に跳ね上がることです。本記事では、この3本を軸に解説します。
目次
坂城町で信頼できるおすすめリフォーム・リノベーション会社
インターネット上の施工実績、寒冷地リフォームへの対応力、デザインの傾向から「信州 家と庭」編集部が掲載した、坂城町周辺でリフォーム・リノベーションに対応する会社の一覧です。施工事例をはじめ、企業情報やサービス内容などの掲載情報が充実している企業から優先的に上位表示される仕組みです。各社の得意分野(古民家再生・断熱改修・水回り・全面リノベーションなど)を見比べ、気になる会社は複数社に相談してみてください。
※本一覧には掲載枠(PR)が含まれます。掲載は工事品質を保証するものではありません。依頼先は複数社の比較のうえでご判断ください。
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株式会社グレイト・ワーク
長野県埴科郡坂城町中之条2441番地2 -
株式会社ナカムラ建築
長野県埴科郡坂城町上五明280 -
株式会社笠井建設
長野県埴科郡坂城町大字坂城6048-3 -
HOUSE PLUS
長野県埴科郡坂城町南条1848-2
※上位5社は写真付きで大きく表示、6社目以降は一覧表で表示されます。掲載をご希望の事業者様はこちらからご登録ください。
新築の注文住宅をお考えの方は、【工務店編】坂城町のおすすめ工務店もあわせてご覧ください。
【目的別】あなたに合うのはどのリフォーム?
同じ「リフォーム」でも、目的によって相性の良い会社は変わります。まずはご自身の方向性に近いものを確認してください。
- 冬の寒さをどうにかしたい(断熱改修):窓・床・壁・天井のどこから手を付けるかで効果と費用が変わります。町の補助は先着20件なので早めの相談を。
- 古い家を骨組みから直したい(フルリノベーション):構造・断熱・設備を一体で刷新します。耐震補助と県の上乗せを組み合わせられる可能性があります。
- 地震に備えたい(耐震改修):まず町の無料耐震診断から。町と県を合わせれば自己負担をかなり抑えられます。
- 水回りを新しくしたい:町内業者に頼めば住宅リフォーム補助の対象です。ただし先着枠があります。
- 空き家を買って住みたい:3年以上の定住を目的に購入するなら、上限が10万円から50万円に上がります。
坂城町でのリフォーム・リノベーションの費用相場
坂城でリフォームを行う際の費用の目安です。4地域に対応する断熱の仕様、凍結対策を施した配管など、寒冷地ならではの項目が加わるため、温暖地の相場より一定のコストがかかります。
| 工事の種類 | 費用の目安(税込) | 主な内容 |
|---|---|---|
| 古民家再生・フルリノベーション | 1,100万〜2,400万円 | 基礎・柱を残して断熱・間取りを刷新 |
| 耐震改修工事 | 150万〜350万円 | 壁の補強・接合部の金物・基礎補強など |
| 水回り一式(キッチン・浴室・トイレ等) | 150万〜350万円 | 寒冷地仕様・高断熱設備への交換 |
| 部分断熱リフォーム(内窓設置など) | 50万〜200万円 | 冷気・結露対策。補助金対象になりやすい |
金額を動かすのは、断熱をどこまでやるかと、構造にどこまで手を入れるかの2点です。古い家では、床下や壁の中を開けてみて初めて分かる傷みもあります。見積もりの段階で「開けてみないと分からない部分」をどう扱うかを確認しておくと、追加費用でもめにくくなります。詳しくはリフォーム見積書の必須項目とチェックポイントをご覧ください。
断熱改修にかけた費用が光熱費でどれだけ戻るのかは、寒冷地リフォームの費用対効果でデータをもとに比較しています。
坂城町・長野県で使えるリフォーム補助金・助成金(令和8年度)
【坂城町】住宅リフォーム補助事業(20パーセント以内・上限5万円/先着20件)
町民が行う町内業者による住宅リフォーム費用の一部を助成する制度です。令和8年度は5月8日(金曜日)から受付を開始し、募集件数は先着20件とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 対象工事の20パーセント以内(最高限度額5万円) |
| 対象工事費 | 20万円以上 |
| 施工者の要件 | 町内に本社のある事業所(個人事業者を含む) |
| 対象住宅 | 町内にある個人住宅で自己などの居住に供する住宅、店舗併用住宅などの住宅部分 |
| 申請できる方 | 坂城町に住民登録している方/対象住宅の所有者などで居住している方/町税などの滞納がない方 |
| 募集件数 | 先着20件(令和8年度は5月8日から受付開始) |
3つの条件が独特です。ひとつめは住宅用火災警報器が設置されている住宅、またはリフォーム補助申請に併せて設置する住宅が対象という点(ただし火災警報器の器具代は補助対象外)。ふたつめは公共下水道供用開始区域内で接続されていない住宅は接続すること。みっつめはすでに平成25年度から令和7年度に実施された住宅リフォーム補助金の交付を受けた住宅は対象外という点です。過去に一度でも使っていれば、同じ住宅では使えません。また、他の制度による補助金等の交付対象となっている工事も対象になりません。
先着20件という枠にご注意ください。5月8日の受付開始から時間が経っているため、残枠があるかどうかは建設課に確認が必要です。町は工事内容によっては固定資産税の課税対象となる場合があるとも注意喚起しています。(出典:坂城町 令和8年度住宅リフォーム補助事業)
【坂城町・長野県】耐震は診断が無料、改修は町と県で最大165万円
町は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された木造住宅に対し、無料で耐震診断を行っています。対象は、所有者が自ら居住する住宅で、木造在来工法(ツーバイフォー工法は対象外)、個人所有の住宅(長屋・共同住宅は除く)です。
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 全額(無料) | — |
| 耐震改修工事(町) | 対象経費の5分の4以内(改修後の総合評点0.7以上かつ工事前を上回ること) | 最大115万円 |
| 耐震改修工事(長野県の上乗せ) | 総合評点1.0以上となる場合 | 最大50万円 |
| 住宅の除却工事 | 対象経費の2分の1以内 | 最大98万円 |
町の115万円に県の上乗せ50万円を足すと、耐震改修では最大165万円になります。町の補助は改修後の総合評点が0.7以上、かつ工事前の総合評点を上回る工事が対象ですが、県の上乗せを受けるには改修後の総合評点が1.0以上になることが条件です。つまり0.7で止めるか1.0まで上げるかで、受け取れる額が50万円変わるということです。改修の設計段階で、業者に評点の到達目標を確認してください。
手続きの順番にご注意ください。町は「既に工事業者と契約し、工事に着手している場合、補助を受けることはできません」と明記しています。また予算が終了次第、受付を終了するとされているため、検討段階での相談が欠かせません。制度の考え方は耐震リフォーム補助金の最新制度と費用相場もあわせてご覧ください。(出典:坂城町 木造住宅の耐震化の支援制度について)
【坂城町】空き家バンク物件なら上限が10万円から50万円に上がります
空き家バンクに登録された物件の片付けや改修工事に対する補助です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、通常の上限は10万円。ところが一定の条件を満たすと上限が50万円に跳ね上がります。
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 通常 | 補助対象経費の2分の1以内 | 10万円 |
| 町に定住するために登録物件を購入して改修する場合(補助事業終了後3年以上定住する場合に限る) | 補助対象経費の2分の1以内 | 50万円 |
| 町内に事業所を有する事業者が従業者の住宅の用に供するため登録物件を購入して改修する場合(補助事業終了後3年以上利用する場合に限る) | 補助対象経費の2分の1以内 | 50万円 |
2つめの区分は「ものづくりのまち」らしい設計です。町内に事業所を持つ企業が、従業員の社宅として空き家バンク物件を買って直す場合も50万円の上限が適用されます。町のページには定住のケースだけが載っていますが、交付要綱には事業者のケースも明記されています。
要件と対象外をよく確認してください。申請できるのは、登録物件の所有者、購入された方、借りる方(貸主の同意を得られる場合のみ)。対象は施工者または許可業者に発注して実施する5万円以上の改修等です。要綱では、住宅用防災機器が設置されていない物件は改修により設置すること、公共下水道に接続されていない物件は供用が開始された日から3年以内に公共下水道に接続することが求められます。また町税または下水道事業受益者負担金の滞納がある場合、購入・賃借する登録物件の所有者の3親等以内の親族である場合は交付されません。
対象にならない経費も明記されています。改修に伴い購入する家電製品・家具等の物品の購入費用、改修に係る設計費、そして住宅と同一棟でない物置、車庫その他の外構の工事費は補助対象経費に含まれません。町は申請を考えている場合は必ず事前に相談するよう案内しています。空き家バンクの使い方は長野県空き家バンクの賢い活用術と注意点でも解説しています。(出典:坂城町 空き家バンク利用促進補助制度について/坂城町空家情報バンク利用促進補助金交付要綱/信州さかき空き家バンク)
【坂城町】太陽光・蓄電池ならスマートエネルギー設備導入事業補助金
既存の住まいに太陽光発電や蓄電池を後付けする場合は、町の設備補助が使えます。住宅用太陽光発電システムは1キロワット当たり15,000円、家庭用定置型蓄電システムは設置費用の3分の1以内・上限200,000円、電気自動車等充給電設備(V2H)は10分の1以内・上限100,000円、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)は3分の1以内・上限50,000円です。
ただし予算の残りが少なくなっています。町が公開している令和8年9月1日時点の交付決定状況では、予算額3,805千円に対し交付決定額が3,195千円。残りは60万円ほどです。予算がなくなり次第終了で、しかも必ず着工・購入前に申請する必要があります。坂城町は年降水量906.2ミリと日射条件に恵まれた土地なので、太陽光を検討しているなら企画政策課企画調整係(電話 0268-75-6211)に残枠を確認してみてください。(出典:坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金)
【長野県】信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ/最大140万円)
既存住宅の断熱性能を高めるリフォームに対し、総工事費の20パーセントを上限に助成する県の制度です。住宅全体を指針の基準に適合させるZEH化リフォームは最大140万円、浴室・脱衣室・寝室などを対象とする健康省エネリフォームは最大50万円。申請者は個人ではなく施工事業者で、工事着手の14日前までに交付申請が必要です。先着順で予算額に達した時点で募集を終了します。国庫補助金を財源とする他制度との併用は原則できません。町の住宅リフォーム補助は上限5万円なので、断熱を本格的にやるならこちらのほうが大きくなります。制度の全体像は信州健康ゼロエネ住宅助成金の徹底解説でも紹介しています。(出典:信州健康ゼロエネ住宅/申請窓口:長野県住宅供給公社 電話 026-227-4322)
【国】住宅省エネ2026キャンペーン
国も断熱リフォームを後押ししており、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などが用意されています。町の住宅リフォーム補助事業は「他の制度による補助金等の交付対象となっている工事は該当しません」としているため、同じ工事に国の補助と町の5万円を重ねることはできません。町の補助は上限5万円なので、工事規模が大きいほど国や県の制度のほうが有利になりやすいのが目安です。見積もりの段階で業者に試算してもらってください。窓の補助については先進的窓リノベ事業の制度内容と申請時の注意点が参考になります。(出典:住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト)
補助金は「制度名・金額・期限」が毎年変わります。本記事は2026年9月時点(令和8年度)の情報です。予算や先着枠の消化状況も日々変わるため、申請前に必ず各公式窓口で現行制度をご確認ください。
坂城町ならではの「失敗しないリフォーム会社選び」3つのポイント
1. 「町内に本社があるか」と先着枠の残りを説明できるか
町の住宅リフォーム補助事業は、町内に本社のある事業所(個人事業者を含む)が施工することが要件です。町外の会社に頼むとこの5万円は使えません。しかも募集件数は先着20件。5月8日の受付開始から時間が経っており、残枠の有無が結果を左右します。「今年度の枠はまだあります」「もう埋まっているので県の制度で組みましょう」と現状を踏まえて提案できる会社を選んでください。制度を知らない会社だと、そもそも枠の話が出てきません。
2. 耐震の評点を「1.0以上」まで設計できるか
坂城町の耐震改修補助は町が5分の4・最大115万円。これに県の上乗せ最大50万円が加わりますが、条件は改修後の総合評点が1.0以上になることです。0.7で止めるか、1.0まで上げるか。工事費は増えますが、県の50万円が乗るかどうかで実質負担が変わります。評点をいくつまで上げると工事費がいくら増え、補助がいくら増えるのかを試算できる会社が信頼できます。無料の耐震診断で補強計画と概算工事費が出るので、そこから複数社に相談するのが順序です。
3. 4地域の断熱と、乾燥への対策を両方説明できるか
坂城町は省エネ基準で4地域、上田の平年値では1月の日最低気温が氷点下5.0度、年降水量は906.2ミリです。雪は多くない一方、冬の乾燥が強い土地で、断熱と気密を上げると今度は加湿と換気のバランスが課題になります。内窓を入れる、壁に断熱材を追加する、床下を塞ぐ。それぞれ効き方が違い、費用対効果も変わります。どこから手を付けると、いくらで、どれだけ変わるのかに加えて、換気と湿度をどう扱うかまで話せる会社なら安心です。見分け方は寒冷地リフォームが得意な業者の見分け方で詳しく解説しています。
リフォームの進め方
- 相談・情報収集:直したい場所と予算感を整理し、気になる会社へ問い合わせ。町内に本社があるかも確認。
- 枠の確認:住宅リフォーム補助の先着20件に残りがあるか、建設課に確認する。
- 耐震診断の申し込み:昭和56年5月31日以前の木造なら、無料の耐震診断を受ける。
- プラン・見積もり:複数社を比較。耐震は評点の到達目標も確認する。
- 制度の選択:町の5万円、耐震+県の上乗せ、空き家バンクの補助、国・県の制度のどれを取るかを決める。
- 交付申請:契約・着工前に申請する。着手済みでは対象外。
- 交付決定・着工・実績報告:交付決定を待ってから着工し、期限までに実績報告を提出する。
工事中の音や車両の出入りは、近隣への配慮が欠かせません。事前の挨拶についてはリフォームにおける騒音トラブルを回避する近隣挨拶の全技術をご覧ください。
よくあるご質問(FAQ)
Q. 坂城町のリフォーム補助は、いくら受け取れますか?
A. 町の住宅リフォーム補助事業は対象工事の20パーセント以内・最高限度額5万円です(対象工事費20万円以上、町内に本社のある事業所が施工)。ただし募集件数は先着20件で、令和8年度は5月8日から受付が始まっています。耐震改修なら町が5分の4・最大115万円、県の上乗せが最大50万円で合わせて最大165万円。空き家バンク物件なら2分の1以内・上限10万円で、3年以上の定住を目的に購入する場合などは上限50万円です。
Q. 過去にリフォーム補助を使ったことがありますが、また使えますか?
A. 同じ住宅では使えません。町は「すでに平成25〜令和7年度に実施された住宅リフォーム補助金の交付を受けた住宅は該当しません」と明記しています。住宅単位での判定なので、所有者が変わっていても対象外になる可能性があります。この場合は、耐震改修の補助や県の信州健康ゼロエネ住宅助成金、国の住宅省エネ2026キャンペーンで組み立てることになります。
Q. 空き家を買って直したいのですが、いくらまで出ますか?
A. 空き家バンクに登録された物件であれば、補助対象経費の2分の1以内で通常は上限10万円。町に定住するために購入して改修する場合(補助事業終了後3年以上定住する場合に限る)は上限50万円になります。対象は施工者または許可業者に発注する5万円以上の改修等で、片付けも対象です。ただし家電製品・家具等の購入費用、改修に係る設計費、住宅と同一棟でない物置・車庫その他の外構の工事費は対象外。また購入する物件の所有者の3親等以内の親族である場合は交付されません。申請前に必ず町へ相談してください。
Q. 耐震改修で自己負担を減らすコツはありますか?
A. 改修後の総合評点を1.0以上まで上げることです。町の補助は対象経費の5分の4以内・最大115万円ですが、評点1.0以上になる場合は長野県の上乗せ補助が最大50万円加わります。0.7で止めると県の50万円は受けられません。無料の耐震診断で補強計画と概算工事費が示されるので、その結果をもとに「1.0まで上げるといくら増えるか」を業者に試算してもらってください。なおすでに契約・着工している場合は補助を受けられません。
Q. 工事の間は住み続けられますか?
A. 水回りだけ、窓だけといった部分改修なら住みながら進められることが多く、床や壁を全面的に開ける工事や耐震改修では仮住まいが必要になります。坂城では冬季は断熱を開ける工事に向かないため、春から秋に工程を寄せるのが現実的です。ただし町の補助はいずれも年度内の完了が前提なので、逆算して早めに動いてください。配管の凍結対策については水回りの凍結対策リフォームもご覧ください。
まとめ
- 町の住宅リフォーム補助は20パーセント以内・上限5万円。先着20件で町内に本社のある事業所が条件
- 過去に平成25〜令和7年度の交付を受けた住宅は対象外。住宅用火災警報器の設置も条件
- 耐震は診断無料、改修は町が5分の4で最大115万円+県の上乗せ最大50万円=最大165万円
- 県の上乗せは改修後の総合評点1.0以上が条件。どこまで上げるかで実質負担が変わる
- 空き家バンク物件は2分の1以内・上限10万円、3年以上の定住目的の購入なら上限50万円







