木曽町で信頼できるおすすめのリフォーム会社｜費用相場・補助金・失敗しない選び方
西に御嶽山、東に中央アルプス木曽駒ヶ岳。町の中央を木曽川が流れる、長野県木曽郡木曽町。令和8年8月1日現在の人口は9,281人・4,443世帯です（出典：長野県「毎月人口異動調査」）。面積476.03平方キロメートルは長野県内の町村で最大、総面積の90％を山林が占めます（出典：木曽町ホームページ「木曽町のプロフィール」）。
省エネ基準の地域区分は、旧木曽福島町・旧日義村・旧三岳村が3地域、旧開田村（開田高原）だけが2地域と、町内で分かれています。断熱改修を考えるなら、まず自分の家がどちらの区域にあるかを確認してください。
そして木曽町のリフォーム補助には、はっきりした特徴があります。施工する元請業者が木曽町木造住宅推進協議会の会員で、対象事業者であること。太陽光の補助も同じく協議会の会員事業者による設置が条件です。つまりどの会社に頼むかが、補助を使えるかどうかを決めます。
木曽町で信頼できるおすすめリフォーム会社
インターネット上の施工実績、寒冷地の改修への対応力、得意分野から「信州 家と庭」編集部が掲載した、木曽町周辺でリフォーム・リノベーションに対応する会社の一覧です。施工事例をはじめ、企業情報やサービス内容などの掲載情報が充実している企業から優先的に上位表示される仕組みです。水回り、断熱、屋根、耐震と、会社によって強い分野は大きく異なります。複数社に相談して見比べてください。
※本一覧には掲載枠（PR）が含まれます。掲載は工事品質を保証するものではありません。依頼先は複数社の比較のうえでご判断ください。
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株式会社加藤組
長野県木曽郡木曽町福島1764
※上位5社は写真付きで大きく表示、6社目以降は一覧表で表示されます。掲載をご希望の事業者様はこちらからご登録ください。
新築・建て替えをお考えの方は、【工務店編】木曽町のおすすめ工務店・ハウスメーカーもあわせてご覧ください。
【前提】リフォーム資金補助金は「協議会の会員事業者」が条件
木曽町リフォーム資金補助金は、定額20万円が交付される制度です。工事費の割合ではなく定額である点が、この制度の特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 定額20万円 |
| 対象工事 | 工事総額が60万円（税込）以上のリフォーム工事 |
| 施工業者 | 元請業者が木曽町木造住宅推進協議会員で、対象事業者であること |
| 対象になるもの | 住宅敷地内の倉庫や門塀も対象。下水道工事も対象 |
| 対象外 | 解体工事のみ／工事を伴わない備品の購入のみ／資材の購入のみ |
| 申請時期 | 事前（工事開始前）に申請。補助金は後払い |
| 完了期限 | 申請年度内（令和9年3月31日）に工事の完了と事業者への支払いを済ませること |
| 転居 | 補助金受給後3年以内の転居は返還 |
出典：木曽町「木曽町リフォーム資金補助金」。申請先は木曽町役場 観光商工課 商工係、工事や業者については木曽町木造住宅推進協議会（木曽町商工会内）が窓口です。
倉庫や門塀まで対象に含まれている点は見逃せません。住まいの改修と外構の整備をまとめて1件の工事として考えられるため、計画の立て方の幅が広がります。
一方で見落としやすい制限があります。平成29年度以降に次の補助金を受けた方、またはその住宅は対象外です。
- リフォーム資金補助金
- 木造住宅新築補助金
- 空き家住宅活用事業補助金（旧制度を含む）
- （旧）定住促進補助金
つまり一度使ったら次はありません。工事総額60万円以上で定額20万円ですから、小さな工事で使ってしまうのはもったいない制度設計です。住まい全体の傷み具合を見たうえで、どの工事で使うかを決めてください。
【目的別】木曽町で多いリフォームと費用の目安
| 工事の種類 | 費用の目安 | 木曽町で押さえる点 |
|---|---|---|
| 窓の断熱改修（内窓・交換） | 30万〜200万円 | 開田高原は2地域。効果がとくに大きい |
| 壁・天井・床の断熱改修 | 100万〜400万円 | 県の助成対象。区域で求める水準が違う |
| 耐震改修 | 100万〜250万円 | 耐震診断が先。補助は4/5以内・限度150万円 |
| 屋根の葺き替え・カバー工法 | 100万〜250万円 | 落雪先の確保と雪止めの設計を確認 |
| 外壁塗装 | 80万〜150万円 | 寒暖差が大きい土地。塗料の耐候性で選ぶ |
| 水回り一式（浴室・台所・洗面・トイレ） | 約120万〜250万円（設備の入れ替え） | 凍結対策の配管経路を確認 |
| 薪ストーブの設置 | 80万〜200万円 | 町の補助が2/3以内・限度40万円 |
| 倉庫・門塀の改修 | 工事内容による | リフォーム資金補助金の対象に含まれる |
※編集部による目安です。建物の状態、面積、仕様によって大きく変わります。
木曽町で費用対効果が高いのは窓です。内窓と交換の比較を読んだうえで、国の補助と組み合わせるのが現実的な進め方になります。
木曽町・長野県で使えるリフォームの補助金・助成金（令和8年度）
補助金は「制度名・金額・期限」が毎年変わります。本記事は2026年9月時点（令和8年度）の情報です。予算や先着枠の消化状況も日々変わるため、申請前に必ず各公式窓口で現行制度をご確認ください。
【木曽町】住宅耐震改修等事業補助金
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満だった住宅が対象です。3つの枠が用意されています。
| 内容 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 住宅の耐震補強を行う | 工事費の4/5以内 | 150万円 |
| 建替えのために住宅の除却を行う | 工事費の1/2以内 | 97万8,600円 |
| 1階部分に耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する | 設置等費用の2/3以内 | 30万円 |
手順としては、まず「耐震診断意向確認票」を提出して住宅耐震診断を受け、その後に交付申請を行う流れになります。予算に達し次第終了とされています（出典：木曽町「木曽町住宅耐震改修等事業補助金」）。
あわせて町は「改修事業者リスト」を公開していますが、そこには木曽町事業者のみ対象という注記が付いています。耐震改修でも依頼先の所在地が問われる点は、リフォーム資金補助金や太陽光の補助と共通する考え方です。耐震改修の補助制度の仕組みを押さえておくと、提案の妥当性を判断しやすくなります。
【木曽町】新エネルギー普及促進事業補助金
既存住宅への設置も対象です。太陽光発電システムは1キロワットあたり9万円（上限45万円）、定置型蓄電池は対象経費の3分の1以内（上限10万円）。
一般住宅の場合、太陽電池の最大出力が10キロワット未満であること、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、木曽町木造住宅推進協議会の会員事業者に設置させることが要件です。未使用品であること、年度内に設置と契約が完了することも条件になります。窓口は環境水道課です（出典：木曽町「新エネルギー普及促進事業補助金」）。
【木曽町】森林エネルギー活用事業補助金
ペレットストーブまたは薪ストーブを設置する場合、いずれか1機（新品）について3分の2以内・限度額40万円が補助されます。たとえば設置費用が60万円なら40万円が補助される計算です。
- 町内に居住する、または居住を予定する個人が、自ら居住する町内の住宅（併用住宅を含む）に設置すること
- 購入するストーブ等は新品であること
- 県内に事業所または代理店を有する者から購入すること
- ペレットストーブの場合、使用するペレットは県産間伐材を利用したものであること
- 更新する場合は、前回の交付決定後から6年を経過していること
窓口は建設農林課の木の産業づくり推進室です（出典：木曽町「森林エネルギー活用事業補助金」）。煙突の位置と構造は建物に関わるため、煙突の掃除とメンテナンスまで見通して計画してください。
【木曽町】空き家住宅活用事業補助金
木曽町空き家バンクの登録物件を、町内事業者に委託して片付け・取得・改修する場合の補助です。令和8年度に内容が変更されています。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 片付け補助（家財処分費・樹木伐採等） | 町内事業者に委託する経費の1/2以内・上限10万円 |
| 取得補助（土地・家屋の購入経費） | 1/2以内・上限80万円 |
| 改修補助（改修工事・下水道接続工事等） | 1/2以内・上限80万円 |
取得補助と改修補助は併用できますが、その場合は両方の経費の合計の1/2以内・上限80万円となります。別々に80万円ずつではない点に注意してください。
加算もあります。子育て加算が1人につき5万円（妊娠22週以降となる胎児から年度内に18歳になる子まで）、移住加算が20万円（転入から3年以内の方）です。申請は事業開始前で、窓口は町民課住宅係。交付金額が予算額に達した場合は受付終了となります（出典：木曽町「空き家住宅活用事業補助金」）。
【木曽町】空き家解体工事補助金と固定資産税の話
個人が町内の空き家を解体する場合、解体費用の2分の1が補助されます。上限は通常の空き家で最大30万円、危険な空き家で最大100万円。どちらに該当するかは町が審査して決定します。
この制度には、金額以上に大きな意味を持つ利点があります。住宅が建っている土地には固定資産税の「住宅用地特例」が適用されていますが、建物を解体すると特例が外れ、固定資産税が最大6倍になります。ところがこの補助金を利用すると、解体後5年間は住宅用地特例の継続適用を受けられます（解体跡地を営利目的で使用する場合を除く）（出典：木曽町「木曽町空き家解体工事補助金」）。
解体後の固定資産税を心配して判断を先送りしている場合、補助金の額そのものより、この5年間の猶予のほうが効いてくるかもしれません。
【長野県】信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
県が既存住宅の断熱改修を支援する制度で、断熱性能の達成水準に応じて助成額が決まります。詳しくは信州健康ゼロエネ住宅助成金の解説記事と長野県公式サイトをご確認ください。
【国】住宅省エネ2026キャンペーン
窓の断熱改修や高効率給湯器の導入など、省エネリフォームに対する国の補助事業群です（住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト）。町の制度とは財源も窓口も違うため、併用の可否は工事内容ごとに確認が必要です。予算枠に達すると受付が締め切られる点は、町・県・国のいずれも共通します。
木曽町ならではの「失敗しないリフォーム会社選び」3つのポイント
1. 木曽町木造住宅推進協議会の会員かどうかを確認する
リフォーム資金補助金は元請業者が協議会員かつ対象事業者であること、太陽光の補助も協議会の会員事業者による設置が条件、耐震改修の事業者リストも木曽町事業者のみが対象です。町の主要な住宅補助は、ほぼすべてが依頼先の所在地と所属で決まります。見積もりを取る前に「協議会の会員ですか」と確認してください。
2. 「1回限り」をどの工事で使うか一緒に考えられるか
リフォーム資金補助金は、平成29年度以降に町の主な住宅補助を受けた方・住宅は対象外です。定額20万円という金額は、工事の規模にかかわらず変わりません。だからこそ、いま直すべきものと待てるものを分けて説明してくれる会社を選んでください。住まい全体を見たうえで使いどころを提案できるかどうかが分かれ目です。
3. 旧開田村かどうかで断熱の考え方を変えられるか
開田高原は2地域、それ以外は3地域です。同じ木曽町でも、断熱改修で目指すべき水準が違います。現地調査のときに「ここは2地域ですから」と説明できる会社なら、町内での実績があると判断してよいでしょう。寒冷地のリフォーム会社を見極める視点も判断の助けになります。
リフォームの進め方
- 困っていることを書き出す：寒い、水回りが古い、空き家をどうするか、と分けて整理します。
- 協議会の会員事業者を含めて複数社に現地調査を依頼する：補助の対象になる会社かを確認します。
- 古い家なら耐震診断の意向確認票を提出する：耐震補強の補助は診断が前提です。
- どの制度を使うか決める：リフォーム資金補助金は1回限り。使いどころを見極めます。
- 工事開始前に申請する：補助は後払いのため、自己負担での立て替えが必要です。
よくあるご質問（FAQ）
Q. リフォーム資金補助金は工事費がいくらでも20万円ですか？
はい。工事総額が60万円（税込）以上であれば、定額20万円が交付されます。工事費が100万円でも300万円でも金額は変わりません。ただし資材の購入のみは対象にならず、必ず工事費がかかるリフォーム工事であることが条件です。また他の補助金の対象となる工事は、この補助金の対象外となります。
Q. 門や塀の工事も対象になりますか？
なります。町の案内には「住宅敷地内の倉庫や門塀も対象、下水道工事も対象」と明記されています。ただし他の補助金と工事費が重複するものは対象外です。また解体工事のみ、工事を伴わない備品の購入のみは対象になりません。
Q. 空き家を買って直す場合、取得と改修で160万円もらえますか？
もらえません。町の案内では「取得と改修の併用がある場合は、両方の経費の合計の1/2以内上限80万円となります」とされています。取得補助80万円と改修補助80万円を別々に受けられるわけではなく、合計で上限80万円です。そのうえで、子育て加算（1人につき5万円）や移住加算（20万円）が上乗せになる場合があります。
Q. 空き家を解体すると固定資産税はどうなりますか？
通常は「住宅用地特例」が外れ、固定資産税が最大6倍になります。ただし木曽町空き家解体工事補助金を利用すると、解体後5年間は住宅用地特例の継続適用を受けられます（解体跡地を営利目的で使用する場合を除く）。解体を先送りしている理由が税負担にあるなら、この制度を使うかどうかで判断が変わるかもしれません。
Q. 薪ストーブの補助はどこで買っても使えますか？
いいえ。町の要件では「県内に事業所又は代理店を有する者から購入すること」とされています。またペレットストーブの場合、使用するペレットは県産間伐材を利用したものであることが条件です。更新の場合は前回の交付決定後から6年を経過している必要があります。
まとめ
木曽町でのリフォームは、3つの前提を押さえるところから始まります。リフォーム資金補助金も太陽光の補助も、木曽町木造住宅推進協議会の会員事業者であることが条件であること。リフォーム資金補助金は定額20万円で、平成29年度以降に町の主な住宅補助を受けていれば使えないこと。そして旧開田村だけが2地域で、断熱で目指す水準が町内でも違うことです。
耐震補強は5分の4以内で限度150万円、薪ストーブは3分の2以内で限度40万円と、町の補助は枠が大きく用意されています。まずは協議会の会員事業者を含めた複数社に現地調査を依頼し、自分がどの制度に当てはまるかを確かめるところから始めてみてください。
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