富士見町で信頼できるおすすめ工務店｜注文住宅の費用相場・補助金・失敗しない選び方

八ヶ岳の西麓と南アルプスにはさまれた長野県富士見町。町役場の標高は977メートルで、面積144.76平方キロメートルのうち山林が41.3パーセントを占めます（出典：富士見町 土地・気象）。令和8年9月1日現在の人口は13,888人・6,345世帯です（出典：富士見町ホームページ）。遠くに富士山を望めることが町名の由来で、県立富士見高校は標高967メートルと日本一標高の高い高校として知られています。

気象庁が隣接する原村で観測している平年値（1991〜2020年）では、年平均気温9.5度、1月の平均気温は氷点下3.0度、1月の日最低気温は氷点下8.1度、年降水量は1,271.5ミリです（出典：気象庁 原村 平年値（年・月ごとの値））。観測点の標高は1,017メートル。町自身の記録でも令和3年の1月は平均氷点下1.1度、最低氷点下9.8度でした。省エネ基準の地域区分は3地域で、諏訪地域のなかでも標高が高く、断熱・気密の作り込みがそのまま暮らしの質になる土地です。

そして富士見町には、長野県内でも屈指の制度があります。住宅を新築または新築住宅を購入した方に、基本100万円の補助金が出るのです。加算を積めば最大150万円。ただし下水道への接続と町内業者の施工という、土地選びと依頼先を左右する条件がついています。本記事ではその中身を詳しく解説します。

富士見町で信頼できるおすすめ工務店

インターネット上の施工実績、寒冷地・高断熱への対応力、デザインの傾向から「信州 家と庭」編集部が掲載した、富士見町周辺で注文住宅に対応する工務店の一覧です。施工事例をはじめ、企業情報やサービス内容などの掲載情報が充実している企業から優先的に上位表示される仕組みです。各社の得意分野（自然素材・パッシブ設計・規格住宅・別荘など）を見比べ、気になる会社は複数社に相談してみてください。

※本一覧には掲載枠（PR）が含まれます。掲載は工事品質を保証するものではありません。依頼先は複数社の比較のうえでご判断ください。

※上位5社は写真付きで大きく表示、6社目以降は一覧表で表示されます。掲載をご希望の事業者様はこちらからご登録ください。
中古物件のリノベーションや実家の改修をお考えの方は、【リフォーム編】富士見町のおすすめリフォーム会社もあわせてご覧ください。

【目的別】あなたに合うのはどんな注文住宅？

ひとくちに「注文住宅」と言っても、求める家によって相性の良い工務店は変わります。まずはご自身の方向性に近いものを確認してください。

• 間取りも素材も一から決めたい（フルオーダー注文住宅）：自由度が高い分、設計力と寒冷地での施工経験がものを言います。
• コストを抑えて建てたい（規格・セミオーダー住宅）：仕様を絞って価格を抑えるタイプ。標準仕様の断熱性能を必ず確認しましょう。
• とにかく暖かい家にしたい：富士見は3地域。標高1,000メートル前後の土地なので、断熱等級の数値で語れる会社を選んでください。
• 八ヶ岳や南アルプスの眺望を活かしたい：大きな窓は熱の逃げ道にもなります。窓の性能と配置を設計で解ける会社かどうかが分かれ目です。
• 子育て世帯で建てたい：町の新築住宅補助に子育て応援加算があり、小学生以下の子ども1人につき10万円が積み上がります。

富士見町での注文住宅の費用相場・坪単価

富士見町で注文住宅を建てる際の費用の目安です。省エネ地域区分3地域に対応する断熱・気密の仕様、凍結深度に対応した基礎が必要になるため、温暖地より一定のコストがかかります。

タイプ	坪単価の目安	建物本体の目安（30〜35坪）
規格・セミオーダー（コスト重視）	62万〜77万円	約2,000万〜2,800万円
一般的な注文住宅	77万〜97万円	約2,800万〜3,900万円
高性能・自然素材などこだわり	97万〜130万円	約3,900万円〜

価格を動かす主な要因は、(1) 断熱・気密性能のグレード、(2) 延床面積と構造・デザインの複雑さ、(3) 土地・敷地条件の3点です。富士見で特に効いてくるのが標高で、町の生活圏は標高700メートルから1,200メートルにわたります。山側の敷地ほど冷え込みが厳しくなり、断熱と暖房設備の仕様が上がります。上記は建物本体の目安で、別途、土地代・付帯工事・諸費用がかかります。

総額で考えるときは、建物本体以外の費用を別枠で見込んでください。

• 土地代：町域が広く、標高と眺望で条件が大きく変わります。農地を宅地にする場合は農地転用の手続きが必要です。
• 付帯工事：地盤改良、上下水道の引き込み、給排水・電気の外部配管、外構。凍結深度に対応した配管の埋設もここに含まれます。
• 諸費用：登記、住宅ローンの事務手数料と保証料、火災保険、不動産取得税など。目安として建物価格の1割前後を見ておくと計画が崩れにくくなります。

見積書のどこを見るべきかは、見積書で絶対チェックすべき項目でも詳しく解説しています。

富士見町・長野県で使える新築の補助金・助成金（令和8年度）

【富士見町】移住・定住促進対策新築住宅補助金（基本100万円＋加算で最大150万円）

町内に自らが移住・定住する目的で住宅を新築、または新築住宅を購入した方への補助です。基本補助額が100万円という、長野県内でも屈指の手厚さ。補助期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

区分	要件	額
基本補助額	町内に移住・定住する目的で住宅を新築または新築住宅を購入	100万円
ふじみ定住加算	申請者または配偶者が、富士見町出身者・町内勤務者・町内在住者のいずれかに該当	20万円
子育て応援加算	生計を一にする小学生以下の子と同居し、その子を養育している場合	最大30万円（1人につき10万円）
消防団員加算	町消防団員、または勤続5年以上で退団後3年以内の方	5万円
居住誘導区域加算	補助対象住宅が居住誘導区域内に所在	5万円

加算の合計には上限があります。4項目をすべて満たすと単純合計は60万円になりますが、特別加算の上限は50万円と定められているため、基本100万円と合わせて受け取れる最大額は150万円です。

対象者の要件で最も見落としやすいのが年齢です。原則として申請時に満45歳未満である必要があります。ただし同居する小学生以下の子を持つ方と、消防団員（勤続5年以上・退団後3年以内）は年齢要件が適用されません。そのほか、住宅の所有権の持分が2分の1以上あること、申請時に町内に住所を有していること、町税および料金の滞納がないこと、区・集落組合に加入し交付後も継続する意思があることが求められます。

そして住宅そのものにも2つの条件があります。ひとつは町内に本店、営業所を有する業者が、新築に係る全部または一部工事を施工した住宅であること。もうひとつが富士見町公共下水道および農業集落排水に接続して新築した住宅であることです。この下水道要件は土地選びに直結します。下水道の区域外に建てると、この100万円は使えません。申請は住宅の建築または取得が完了した日（保存登記完了日）から3か月以内です。（出典：富士見町 移住・定住促進対策新築住宅補助金のご案内）

【富士見町】下水道の区域外なら合併処理浄化槽の補助（最大54万8千円）

下水道が整備されていない地域に建てる場合は、合併処理浄化槽の設置に町の補助があります。

浄化槽の規模	補助金額
5人槽	332,000円
7人槽	414,000円
8人槽以上	548,000円

ただし、前述の新築住宅補助とは両立しません。新築住宅補助は「公共下水道および農業集落排水に接続して新築した住宅」が条件、浄化槽補助は「下水道が整備されていない地域にある住宅」が条件だからです。下水道の区域内なら100万円、区域外なら浄化槽の33万円から55万円。土地を決める前に、この差を必ず確認してください。

浄化槽補助の対象は、実際に居住する専用住宅に設置してその住所で住民登録をする方で、新築または増築に伴う設置が対象です。別荘・空き家など常時居住しない住宅、販売・賃貸を目的とした建物、既存浄化槽の更新・入替工事は対象外。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えは対象ですが、合併から合併への入れ替えは対象外です。申請は工事開始の14日前までで、申請前に工事を開始すると対象外になります。実績報告は工事完了後30日以内または当該年度2月10日までのいずれか早い方。町は予算残額がなくなり次第、本年度の受付を終了すると案内しています。（出典：富士見町 合併処理浄化槽設置事業補助金について）

【富士見町】建て替えなら耐震診断は全額補助

古い家を壊して建て替える場合は、まず精密耐震診断を受けてください。長野県木造住宅診断士が長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて調査し、費用は全額補助されます。対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅で、長屋および共同住宅以外の個人所有のもの。平成17年6月以降に増築または一部改築を行った住宅等は除かれます。

診断の結果、総合評点が1.0未満だった住宅の除却工事には補助があります。補助額は除却工事に要する費用の23パーセント・上限978,600円ですが、令和10年3月31日までは2分の1・上限978,600円と手厚くなっています。期間限定で補助率が倍以上になっているということなので、建て替えを考えているなら時期は重要です。なお、壊さずに直す道を選ぶ場合は耐震改修工事に補助対象経費の5分の4・上限115万円の補助があります（工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前を上回ることが条件）。建て替えと改修のどちらが有利かは、診断結果と見積もりが出てから比べてください。（出典：富士見町 耐震診断・耐震補強）

【参考】町は宅地の供給にも補助を出しています

直接申請するものではありませんが、町は宅地開発を行う宅地建物取引業者に対して宅地造成支援事業補助金を交付しています。一戸建て住宅建築のための宅地開発なら1区画につき100万円（居住誘導区域内は120万円）が上限で、宅地開発に係る経費の2分の1が補助されます。要件には富士見町公共下水道又は農業集落排水の計画区域内であることが含まれており、町が下水道区域内への居住を明確に誘導していることが読み取れます。土地探しの際、この補助を使って造成された分譲地かどうかを不動産業者に聞いてみるのも一案です。（出典：富士見町 宅地造成支援事業補助金）

【富士見町】町外から移り住むなら移住支援金もあわせて

東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県または大阪府から富士見町に移住し、長野県が運営するマッチングサイトに掲載された企業に就業した方などには、移住支援金が支給されます。

区分	支援金の額
単身世帯	60万円／人
2人以上の世帯	100万円／世帯
子育て世帯加算	18歳未満の世帯員1人当たり30万円

主な要件は、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住かつ就労していたこと、申請日から5年以上継続して町内に居住および就労する意思があること、交付申請が転入後3か月以上1年以内になされたことなどです。就業は週20時間以上の無期雇用で、交付申請時に連続3か月以上在職していることが求められます。テレワーカーや関係人口の区分もあります。

相談の時期にご注意ください。町は「令和8年度中の申請をお考えの方は令和8年12月までにご連絡をお願いします」とし、予算の範囲内で行う事業のため早めの相談を呼びかけています。住宅の補助とは別枠なので、要件に当てはまりそうな方は資金計画に織り込んでおきましょう。（出典：富士見町 就業・創業移住支援事業）

【長野県】信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ／20万〜200万円）

高い断熱性能を持ち、県産木材を活用した住宅を新築する場合に、最低・推奨・先導の各基準に応じて20万円から200万円を助成する県の制度です。基本額は最低基準30万円、推奨基準80万円、先導基準130万円で、県産木材の使用量や蓄電池などの選択項目に応じて加算されます（加算の上限は70万円）。申請者は建築主ではなく事業者で、契約締結後、中間時現場工程の14日前までの交付申請が必要です。国庫補助金を財源とする他制度との併用はできません。3地域の富士見では、高断熱化への投資効果が特に大きくなります。制度の全体像は信州健康ゼロエネ住宅助成金の徹底解説でも紹介しています。

令和8年度の受付状況にご注意ください。第1期（新築タイプ）は予算額を超過したため、令和8年8月3日受付分をもって受付を終了しています（8月3日受付分は抽選）。第2期の募集は令和8年11月2日から始まる予定で、対象は令和9年4月1日から令和10年3月25日までに事業が完了するものとされています。（出典：信州健康ゼロエネ住宅助成金 新築タイプ／第1期新築タイプの申請受付終了のお知らせ／申請窓口：長野県住宅供給公社 電話 026-227-4322）

【国】住宅省エネ2026キャンペーン

国は省エネ性能の高い新築を後押ししており、みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業などが用意されています。補助額・対象・申請期限は年度で変わり、予算上限に達すると前倒しで終了することもあるため、申請時点の最新情報を必ず確認してください。受付終了の読み方は補助金を確実に受け取るための予算上限と申請タイミングも参考になります。（出典：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト）

補助金は「制度名・金額・期限」が毎年変わります。本記事は2026年9月時点（令和8年度）の情報です。予算の消化状況も日々変わるため、申請前に必ず各公式窓口で現行制度をご確認ください。

富士見町ならではの「失敗しない工務店選び」3つのポイント

1. 「下水道の区域内か」を土地の段階で確認できるか

富士見町の新築住宅補助100万円は、公共下水道および農業集落排水に接続して新築した住宅が条件です。宅地造成支援事業補助金も下水道の計画区域内が要件になっており、町の方針は一貫しています。土地を紹介された段階で、その敷地が下水道の区域内かどうかを即答できる会社を選んでください。区域外なら100万円は使えず、代わりに浄化槽の補助（33万円から55万円）になります。その差は最大で60万円以上。土地の価格差より大きくなることもあります。

2. 「町内に本店・営業所がある業者か」を説明できるか

新築住宅補助のもうひとつの住宅要件が、町内に本店、営業所を有する業者が、新築に係る全部または一部工事を施工した住宅であることです。注目したいのは「全部または一部」という書き方。元請が町外でも、町内業者が工事の一部を担えば要件を満たす読み方ができます。この条件を正確に理解し、書類で示せる会社かどうかで100万円が動きます。相談の段階で「うちは町内に営業所があります」「町内の協力会社に入ってもらえます」と説明が出てくるかを見てください。

3. 3地域かつ標高1,000メートル前後の条件で断熱を数値化できるか

富士見町は省エネ基準で3地域、町役場の標高は977メートルです。隣接する原村の平年値では1月の日最低気温が氷点下8.1度。同じ「断熱等級6」でも地域区分によって求められるUA値は変わります。「あたたかい家です」といった言葉ではなく、3地域の基準を踏まえたUA値・C値を数値で示し、根拠を説明できるかを確認してください。町の生活圏は標高700メートルから1,200メートルにわたるため、敷地の標高に応じて仕様を変えられるかも判断材料になります。地元の会社を選ぶ意味についてはなぜ地域密着の工務店が選ばれるのかもご覧ください。

注文住宅づくりの進め方

1. 相談・情報収集：理想の暮らしと予算感を整理し、気になる工務店へ問い合わせ。使える補助金も洗い出す。
2. 資金計画：新築住宅補助の加算条件（年齢・子ども・勤務地・居住誘導区域）を確認して総額を試算する。
3. 土地探し・敷地調査：下水道の区域内かどうかを最優先で確認。標高・日照・地盤・農地かどうかも。
4. プラン・見積もり：複数社を比較。3地域基準の断熱・気密の数値と標準仕様を必ず確認。
5. 県の補助金の申請：信州健康ゼロエネ住宅助成金は事業者が申請。第2期は令和8年11月2日からの予定。
6. 契約・着工・上棟：冬季の工程の止まりを見込んでおく。
7. 完成・保存登記・町へ申請：新築住宅補助は保存登記完了日から3か月以内に本人が申請する。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 富士見町に、新築で使える町の補助金はありますか？

A. あります。移住・定住促進対策新築住宅補助金で、基本補助額100万円に特別加算（上限50万円）が付き、最大150万円です。加算はふじみ定住加算20万円、子育て応援加算最大30万円（小学生以下の子1人につき10万円）、消防団員加算5万円、居住誘導区域加算5万円の4種類。ただし公共下水道または農業集落排水への接続と町内に本店・営業所を有する業者による施工が住宅の条件で、申請は保存登記完了日から3か月以内です。なお、町外から移住して就業する方には移住支援金（単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人当たり30万円加算）が別枠であります。

Q. 45歳以上だと補助は受けられませんか？

A. 受けられる場合があります。原則は申請時に満45歳未満ですが、町は同居する小学生以下の子を持つ方と、富士見町消防団員または勤続5年以上で退団後3年以内の方は年齢要件が適用されないと案内しています。お子さんが小学生以下であれば、年齢に関わらず基本100万円と子育て応援加算の両方を狙えることになります。該当しそうな方は、事前に町へ確認してください。

Q. 坪単価はどのくらい見ておけばよいですか？

A. 規格・セミオーダーで62万〜77万円、一般的な注文住宅で77万〜97万円、高性能・自然素材などこだわると97万〜130万円が目安です。富士見は3地域で標高も高いため、断熱の仕様によって同じ坪数でも金額が動きます。上記は建物本体の目安で、土地代・付帯工事・諸費用は別途必要です。

Q. 下水道が来ていない土地に建てたら、補助はどうなりますか？

A. 新築住宅補助（基本100万円）は使えません。この補助は「富士見町公共下水道および農業集落排水に接続して新築した住宅」が条件だからです。代わりに合併処理浄化槽設置事業補助金が使え、5人槽332,000円、7人槽414,000円、8人槽以上548,000円が交付されます。ただし申請は工事開始の14日前までで、着工後の申請は対象外。予算がなくなり次第受付終了です。土地の候補が複数あるなら、下水道の区域内かどうかで総額が大きく変わります。

Q. 冬に着工しても大丈夫ですか？

A. コンクリートを使う基礎工事は、気温が低いと強度が出にくく、地面が凍ると掘削も難しくなります。原村の平年値では1月の日最低気温が氷点下8.1度まで下がり、富士見町の記録でも冬の最低気温は氷点下10度前後に達します。基礎を秋までに終えられるかどうかを目安に、逆算して相談を始めるのが現実的です。詳しくは長野県の注文住宅は着工時期で決まるをご覧ください。

まとめ

• 富士見町の坪単価は62万〜77万円（規格）／77万〜97万円（一般）／97万〜130万円（こだわり）が目安
• 移住・定住促進対策新築住宅補助金は基本100万円＋加算（上限50万円）で最大150万円。県内屈指の手厚さ
• 原則申請時に満45歳未満。ただし小学生以下の子と同居する方と消防団員は年齢要件の適用なし
• 公共下水道・農業集落排水への接続と町内に本店・営業所を有する業者の施工が住宅の条件
• 下水道の区域外なら100万円は使えず、合併処理浄化槽の補助（33万円〜55万円）に切り替わる
• 町外から移住して就業する方には移住支援金（単身60万円／2人以上100万円＋子ども1人30万円）も別枠である