富士見町で信頼できるおすすめリフォーム・リノベーション会社｜費用相場・補助金・失敗しない選び方
八ヶ岳の西麓と南アルプスにはさまれた長野県富士見町。町役場の標高は977メートルで、町の生活圏は標高700メートルから1,200メートルにわたります（出典：富士見町 土地・気象）。令和8年9月1日現在の人口は13,888人・6,345世帯です（出典：富士見町ホームページ）。近年は「相続した富士見の実家を、壊さずに直して住み継ぎたい」「別荘や空き家を買って住まいとして再生したい」という相談が増えています。
ただし富士見で快適な住まいをつくるには、この土地の条件を正しく理解したリフォームが欠かせません。気象庁が隣接する原村で観測している平年値（1991〜2020年）では、年平均気温9.5度、1月の平均気温は氷点下3.0度、1月の日最低気温は氷点下8.1度、年降水量は1,271.5ミリ（出典：気象庁 原村 平年値（年・月ごとの値））。省エネ基準の地域区分は3地域。標高が高いぶん冷え込みが深く、古い家の底冷えをどう止めるかが住まい直しの中心課題になります。
そして富士見町のリフォーム制度には、令和8年度の大きな動きがあります。省エネリフォーム事業補助金が令和8年4月に始まったことです。これに空き家改修費補助金と耐震の補助を合わせた3本が柱になります。いずれも町内業者の施工が前提で、しかも重複受給ができない設計なので、どれを取るかの判断が要になります。
目次
富士見町で信頼できるおすすめリフォーム・リノベーション会社
インターネット上の施工実績、寒冷地リフォームへの対応力、デザインの傾向から「信州 家と庭」編集部が掲載した、富士見町周辺でリフォーム・リノベーションに対応する会社の一覧です。施工事例をはじめ、企業情報やサービス内容などの掲載情報が充実している企業から優先的に上位表示される仕組みです。各社の得意分野（古民家再生・断熱改修・水回り・別荘リフォームなど）を見比べ、気になる会社は複数社に相談してみてください。
※本一覧には掲載枠（PR）が含まれます。掲載は工事品質を保証するものではありません。依頼先は複数社の比較のうえでご判断ください。
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名取景雲堂株式会社
長野県諏訪郡富士見町富士見2964
※上位5社は写真付きで大きく表示、6社目以降は一覧表で表示されます。掲載をご希望の事業者様はこちらからご登録ください。
新築の注文住宅をお考えの方は、【工務店編】富士見町のおすすめ工務店もあわせてご覧ください。
【目的別】あなたに合うのはどのリフォーム？
同じ「リフォーム」でも、目的によって相性の良い会社は変わります。まずはご自身の方向性に近いものを確認してください。
- 冬の寒さをどうにかしたい（断熱改修）：令和8年4月に始まった省エネリフォーム事業補助金の対象です。窓・断熱材・遮熱塗装などが該当します。
- 古い家を骨組みから直したい（フルリノベーション）：構造・断熱・設備を一体で刷新します。耐震の補助と組み合わせる判断が要になります。
- 地震に備えたい（耐震改修）：精密耐震診断は全額補助。改修は5分の4・上限115万円と手厚い区分です。
- 水回りを新しくしたい：節湯水栓や節水型トイレ、高断熱浴槽は省エネリフォームの対象工事に含まれます。
- 空き家を買って直したい：空き家改修費補助金は外構の改修や家財の処分まで対象になります。
富士見町でのリフォーム・リノベーションの費用相場
富士見でリフォームを行う際の費用の目安です。3地域に対応する断熱の仕様、凍結対策を施した配管など、寒冷地ならではの項目が加わるため、温暖地の相場より一定のコストがかかります。
| 工事の種類 | 費用の目安（税込） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 古民家再生・フルリノベーション | 1,100万〜2,400万円 | 基礎・柱を残して断熱・間取りを刷新 |
| 耐震改修工事 | 150万〜350万円 | 壁の補強・接合部の金物・基礎補強など |
| 水回り一式（キッチン・浴室・トイレ等） | 150万〜350万円 | 寒冷地仕様・高断熱設備への交換 |
| 部分断熱リフォーム（内窓設置など） | 50万〜200万円 | 冷気・結露対策。補助金対象になりやすい |
金額を動かすのは、断熱をどこまでやるかと、構造にどこまで手を入れるかの2点です。標高の高い富士見では、断熱の仕様を一段上げる判断が費用対効果に見合いやすくなります。見積もりの段階で「開けてみないと分からない部分」をどう扱うかを確認しておくと、追加費用でもめにくくなります。詳しくはリフォーム見積書の必須項目とチェックポイントをご覧ください。
断熱改修にかけた費用が光熱費でどれだけ戻るのかは、寒冷地リフォームの費用対効果でデータをもとに比較しています。
富士見町・長野県で使えるリフォーム補助金・助成金（令和8年度）
【富士見町】省エネリフォーム事業補助金（令和8年4月開始・2分の1・限度額10万円）
町が家庭部門の地球温暖化対策を推進するため、令和8年4月より開始した新しい制度です。町内業者に依頼して省エネリフォーム工事を行う町民に、予算の範囲内で費用の一部を補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本の補助額 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨）／限度額10万円 |
| 加算：移住者・定住者 | 5万円 |
| 加算：居住誘導区域内での工事 | 3万円 |
| 加算：消防団員等 | 3万円（申請者と同居している3親等以内の方も対象） |
| 対象工事 | 窓の交換、内窓の新設・ドアの交換、断熱材の設置、遮熱塗装、節湯水栓の設置、節水型トイレの設置、LEDの設置、高断熱浴槽の設置、高効率給湯器の設置、高効率エアコンの設置 |
| 工事費の下限 | 10万円以上 |
| 業者の要件 | 施工業者は町内業者に限る |
加算を含めても、上限は補助対象経費の2分の1です。町が示す計算例では、窓の交換15万円と高効率エアコンの設置20万円を合わせた35万円の工事なら、2分の1で17万5千円を計算したうえで限度額の10万円。移住者なら10万円に加算5万円を足して15万円になります（限度額17万5千円の範囲内）。複数の工事をまとめて実施する場合は、対象工事の合計額を補助対象経費とします。
この制度で見落としやすい条件が2つあります。ひとつは、諏訪広域連合火災予防条例に定める基準により、住宅用防災機器を設置することが補助金交付の条件だということ。住宅用火災警報器が未設置なら、まずそこからです。もうひとつは、過去に「富士見町住宅リフォーム事業補助金」「富士見町省エネ住宅リフォーム事業補助金」の交付を受けた方は対象外という点。町の旧制度を使ったことがある方は、今回は使えません。そのほか、国・県・町の他制度の補助を受けている経費は対象外、信州省エネ家電等購入応援キャンペーンとの併用も不可です。必ず工事着手前に事業計画書を提出してください。（出典：富士見町 省エネリフォーム事業補助金）
【富士見町】空き家改修費補助金（3分の1以内・上限50万円＋加算10万円）
町内の空き家を有効活用し、移住・定住の促進を図るための制度です。補助期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日までと、複数年度にわたって設定されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費の3分の1以内（上限50万円） |
| 加算：居住者が消防団員等 | 5万円 |
| 加算：空き家が居住誘導区域内 | 5万円 |
| 対象経費の下限 | 25万円以上 |
| 対象経費 | 台所・トイレ・浴室・洗面所・内装等の改修／屋根・外壁・雨樋・外構等の改修費／残存する家財道具等の運搬および廃棄 |
| 住宅の条件 | 公共下水道または農業集落排水に接続した物件／町内に本店・営業所等を有する法人および個人事業者が全部または一部を施工 |
対象になるのは所有者だけではありません。空き家の所有者（売却または賃貸を目的とする場合）、空き家購入者、空き家賃借人のいずれもが申請できます。ただし購入者・賃借人またはその同一世帯内の者が50歳未満であること（消防団員等はこの限りでない）、5年以上定住すること、区・集落組合に加入し交付後も継続する意思があることが要件です。
対象外の経費も明確に列挙されています。用地取得費・不動産取得費・登記等の費用・建築確認申請の費用、水道加入金・下水道受益者負担金、木造住宅耐震改修事業補助金の対象経費、太陽光発電設備の設置費・合併浄化槽の設置費、増築等の工事、居住用以外の建築物（車庫、農機具庫、蔵等）の工事、法人または個人事業主以外が実施する工事、他の補助制度と重複計上となる費用は対象になりません。
そして交付後の縛りがあります。町は「補助金の交付を受けた日から5年間、継続して居住の用に供しなければならず、その期間中、当該住宅を店舗、事務所、民泊施設その他事業の用に供してはいけません」としています。民泊や店舗との併用を考えている方は要注意です。申請は工事着工前に事業計画書を提出する流れになります。空き家探しについては長野県空き家バンクの賢い活用術と注意点もご覧ください。（出典：富士見町 空き家改修費補助金のご案内／富士見町 空き家対策）
【富士見町】耐震は精密診断が全額補助、改修は5分の4・上限115万円
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、まず精密耐震診断を受けてください。長野県木造住宅診断士が長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて調査し、費用は全額補助されます。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（昭和56年6月以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）
- ただし平成17年6月以降に増築または一部改築を行った住宅等は除く
- 併用住宅は、店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む
- 木造在来工法の住宅であること
- 長屋および共同住宅以外の個人所有の住宅であること
| 工事種別 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 補助対象経費の5分の4 | 115万円 |
| 除却工事（令和10年3月31日まで） | 除却工事に要する費用の2分の1 | 978,600円 |
| 除却工事（令和10年4月1日以降の予定） | 除却工事に要する費用の23パーセント | 978,600円 |
除却工事の補助率にご注目ください。本来は23パーセントですが、令和10年3月31日までは2分の1に引き上げられています。同じ工事でも時期によって受け取れる額が倍以上変わるということです。解体を考えているなら、この期限は資金計画に大きく効いてきます。
耐震改修・除却の補助を受けるには、精密耐震診断を実施したうえで、診断結果の総合評点が1.0未満であること、改修の場合は工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回ることが見込まれること、町税および料金の滞納がないことが要件です。制度の考え方は耐震リフォーム補助金の最新制度と費用相場もあわせてご覧ください。（出典：富士見町 耐震診断・耐震補強）
【富士見町】太陽光・蓄電池なら既存住宅エネルギー自立化補助金（県の補助への上乗せ）
既存住宅に太陽光発電システムや蓄電システム、V2H充放電システムを設置する場合、町が長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方に上乗せして補助します。つまり県の補助を受けることが前提の制度です。
| 設置する設備の組み合わせ | 町の上乗せ額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム＋蓄電システム＋V2H充放電システム | 15万円 |
| 太陽光発電システム＋蓄電システム | 10万円 |
| 太陽光発電システム＋V2H充放電システム | 10万円 |
| 蓄電システム＋V2H充放電システム（太陽光発電システム設置済の方） | 10万円 |
| 蓄電システムのみ（太陽光発電システム設置済の方） | 5万円 |
| V2H充放電システムのみ（太陽光発電システム設置済の方） | 5万円 |
太陽光発電システム単独の設置では補助の対象になりません。蓄電池かV2Hと組み合わせることが条件です。また県の補助を受けるには「信州の屋根ソーラー認定事業者」による販売・施工が要件になるため、依頼先が認定事業者かどうかを先に確認してください。そのほか、町内に居住する個人であること、町税等を滞納していないこと、同一の区分でこの補助金を受けていないこと（1回限り）が要件です。申請期間は県の補助金が確定した日の属する年度の3月31日まで。県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」は令和8年度は4月22日から受付が始まっています。（出典：富士見町 既存住宅エネルギー自立化補助金／長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金）
【長野県】信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ／最大140万円）
既存住宅の断熱性能を高めるリフォームに対し、総工事費の20パーセントを上限に助成する県の制度です。住宅全体を指針の基準に適合させるZEH化リフォームは最大140万円、浴室・脱衣室・寝室などを対象とする健康省エネリフォームは最大50万円。申請者は個人ではなく施工事業者で、工事着手の14日前までに交付申請が必要です。先着順で予算額に達した時点で募集を終了します。国庫補助金を財源とする他制度との併用は原則できません。町の省エネリフォーム補助は上限10万円なので、工事規模が大きいならこちらのほうが有利になります。制度の全体像は信州健康ゼロエネ住宅助成金の徹底解説でも紹介しています。（出典：信州健康ゼロエネ住宅／申請窓口：長野県住宅供給公社 電話 026-227-4322）
【国】住宅省エネ2026キャンペーン
国も断熱リフォームを後押ししており、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などが用意されています。町の省エネリフォーム事業補助金は「国、県及び町の他の制度による補助金の交付を受けている場合は、当該補助金の対象経費は対象外」としているため、同じ工事に国の補助と町の補助を重ねることはできません。町の補助は限度額10万円なので、窓を何か所も入れ替えるような工事なら国の先進的窓リノベのほうが大きくなるのが目安です。見積もりの段階で業者に試算してもらってください。窓の補助については先進的窓リノベ事業の制度内容と申請時の注意点が参考になります。（出典：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト）
補助金は「制度名・金額・期限」が毎年変わります。本記事は2026年9月時点（令和8年度）の情報です。予算の消化状況も日々変わるため、申請前に必ず各公式窓口で現行制度をご確認ください。
富士見町ならではの「失敗しないリフォーム会社選び」3つのポイント
1. 「町内業者かどうか」が3制度すべての前提になることを説明できるか
富士見町の住宅補助は、町内業者の要件が徹底しています。省エネリフォーム事業補助金は「施工業者は町内業者に限る」。空き家改修費補助金は「町内に本店、営業所等を有する法人及び個人事業者が全部または一部工事を施工する」。新築住宅補助も同じ設計です。つまりどこに頼むかで、補助が使えるかどうかが決まります。空き家改修のほうは「全部または一部」なので、町内業者が一部を担う形でも要件を満たす読み方ができます。この違いを説明できる会社を選んでください。
2. どの制度を取りにいくかを、工事の組み立て段階で決められるか
富士見町の3制度は、重ねて使えない場面が多く設計されています。空き家改修費補助金は木造住宅耐震改修事業補助金の対象経費を対象外とし、省エネリフォーム事業補助金は国・県・町の他制度の補助を受けた経費を対象外とします。耐震改修（5分の4・115万円）を取りにいくのか、省エネ（10万円＋加算）か、空き家改修（3分の1・50万円＋加算）か。工事の中身を分けて、どこにどの制度を当てるかを設計できる会社が有利です。「全部まとめて見積もります」で終わる会社だと、取りこぼしが出ます。
3. 3地域かつ標高1,000メートル前後の断熱を、数値で語れるか
富士見町は省エネ基準で3地域、隣接する原村の平年値では1月の日最低気温が氷点下8.1度です。町の生活圏は標高700メートルから1,200メートルにわたり、山側ほど条件は厳しくなります。内窓を入れる、壁に断熱材を追加する、床下を塞ぐ。それぞれ効き方が違い、費用対効果も変わります。どこから手を付けると、いくらで、どれだけ変わるのかを説明できる会社が信頼できます。県のゼロエネ住宅助成金は事業者が申請する制度なので、申請実績があるかどうかもあわせて聞いてみましょう。見分け方は寒冷地リフォームが得意な業者の見分け方で詳しく解説しています。
リフォームの進め方
- 相談・情報収集：直したい場所と予算感を整理し、気になる会社へ問い合わせ。町内業者かどうかも確認。
- 耐震診断の申し込み：昭和56年5月31日以前着工の木造なら、まず全額補助の精密耐震診断を受ける。
- プラン・見積もり：複数社を比較。工事を区分ごとに分けて見積もってもらう。
- 制度の選択：耐震・省エネ・空き家改修と、国・県の制度のどれを取るかを決める。重複はできない。
- 事業計画書の提出：工事着手前に町へ提出する。省エネは住宅用防災機器の設置も確認。
- 交付決定・契約・着工：交付決定を待ってから着工する。
- 完成・実績報告：期限までに実績報告書を提出する。空き家改修は5年間の居住義務がある点に注意。
工事中の音や車両の出入りは、近隣への配慮が欠かせません。事前の挨拶についてはリフォームにおける騒音トラブルを回避する近隣挨拶の全技術をご覧ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 富士見町のリフォーム補助は、いくら受け取れますか？
A. 工事の種類によって使う制度が変わります。断熱や省エネ設備なら省エネリフォーム事業補助金で補助対象経費の2分の1・限度額10万円（移住者・定住者は5万円、居住誘導区域内は3万円、消防団員等は3万円の加算あり。ただし加算込みでも対象経費の2分の1が上限）。耐震改修なら5分の4・上限115万円。空き家を買って直すなら3分の1以内・上限50万円に加算最大10万円です。これら3つは重複して使うことはできません。ただし太陽光・蓄電池・V2Hの設置は別枠で、県の屋根ソーラー補助に町が5万円から15万円を上乗せします。
Q. 省エネリフォームの補助を使うのに、事前にやっておくことはありますか？
A. 住宅用火災警報器の設置を確認してください。町は「諏訪広域連合火災予防条例に定める基準により、住宅用防災機器を設置することが補助金交付の条件」としています。また過去に町の住宅リフォーム事業補助金や省エネ住宅リフォーム事業補助金の交付を受けた方は対象外なので、以前に町の補助を使ったことがあるかも確認しておきましょう。工事費が10万円以上であること、施工業者が町内業者であること、そして工事着手前に事業計画書を提出することも必須です。
Q. 空き家を買って直したいのですが、いくらまで出ますか？
A. 補助対象経費の3分の1以内・上限50万円です。居住者が消防団員等なら5万円、空き家が居住誘導区域内ならさらに5万円が加算され、最大60万円になります。対象経費は25万円以上で、台所・トイレ・浴室・洗面所・内装等の改修に加えて屋根・外壁・雨樋・外構等の改修費や、残存する家財道具等の運搬・廃棄も含まれます。ただし購入者またはその同一世帯内の者が50歳未満であること（消防団員等は除く）、5年以上定住すること、住宅が公共下水道または農業集落排水に接続していることが条件です。
Q. 空き家を直して民泊やお店にできますか？
A. 空き家改修費補助金を使う場合はできません。町は「補助金の交付を受けた日から5年間、継続して居住の用に供しなければならず、その期間中、当該住宅を店舗、事務所、民泊施設その他事業の用に供してはいけません」と明記しています。また居住用以外の建築物（車庫、農機具庫、蔵等）の工事に要する経費も対象外です。事業利用を考えている場合は、この補助を使わない前提で資金計画を立ててください。
Q. 解体を考えていますが、急いだほうがよいですか？
A. 時期によって補助額が変わります。耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された住宅の除却工事に対する補助は、本来は除却工事に要する費用の23パーセント（上限978,600円）ですが、令和10年3月31日までは2分の1（上限978,600円）と手厚くなっています。補助率が倍以上違うため、解体の予定があるなら期限内に終えられるかを確認する価値があります。精密耐震診断は全額補助なので、まず診断から始めてください。
まとめ
- 省エネリフォーム事業補助金が令和8年4月に開始。2分の1・限度額10万円＋加算（移住者5万円ほか）
- 省エネの補助は住宅用防災機器の設置が交付条件。旧制度の交付を受けた方は対象外
- 空き家を買って直すなら3分の1以内・上限50万円＋加算最大10万円。外構や家財処分も対象経費
- 空き家改修は5年間の居住義務があり、店舗・事務所・民泊への転用は不可
- 耐震は精密診断が全額補助、改修は5分の4で115万円。除却は令和10年3月31日まで2分の1と期間限定で手厚い
- 太陽光・蓄電池は県の屋根ソーラー補助に町が5万〜15万円を上乗せ。太陽光単独では対象外