原村で信頼できるおすすめ工務店｜注文住宅の費用相場・補助金・失敗しない選び方

八ヶ岳と諏訪湖の間に広がる高原に位置する、長野県諏訪郡原村。標高は900メートルから1,300メートル。令和8年8月1日現在の人口は7,659人・3,152世帯（出典：長野県「毎月人口異動調査」）。

村は一年を通じて降水量が少なく、湿度も低い高原気候です。冬の寒さは厳しいものの、雪の量は心配するほどではないと村自身が説明しています。村全体が緩やかな高原状の地形で、ほとんどの集落が村中心部まで車で5分以内（出典：原村ホームページ「村の概要」）。省エネ基準の地域区分は3地域です。

そして原村で家を建てるとき、他の市町村と決定的に違う点があります。村独自の原村環境保全条例により、建築を含む開発行為に村への許可申請や事前協議が求められることです。村は「土地利用のゾーニングを行い、村独自の環境保全条例をつくって建物の建築を規制し、自然保護に努めています」と明言しています。この記事ではまず、その手続きから整理します。

原村で信頼できるおすすめ工務店・ハウスメーカー

インターネット上の施工実績、寒冷地の家づくりへの対応力、デザインの傾向から「信州 家と庭」編集部が掲載した、原村周辺で注文住宅に対応する工務店・ハウスメーカーの一覧です。施工事例をはじめ、企業情報やサービス内容などの掲載情報が充実している企業から優先的に上位表示される仕組みです。各社の得意分野（高断熱・自然素材・デザイン住宅・別荘建築など）を見比べ、気になる会社は複数社に相談してみてください。

※本一覧には掲載枠（PR）が含まれます。掲載は工事品質を保証するものではありません。依頼先は複数社の比較のうえでご判断ください。

※上位5社は写真付きで大きく表示、6社目以降は一覧表で表示されます。掲載をご希望の事業者様はこちらからご登録ください。
リフォーム・リノベーションをお考えの方は、【リフォーム編】原村のおすすめリフォーム会社もあわせてご覧ください。

【前提】原村は村全域を2つの区域に分けて建築を規制しています

原村環境保全条例は、村内を宅地等開発地と保健休養地の2つに分けています。

• 宅地等開発地：農業振興地域の整備に関する法律第6条の規定により定めた農業振興地域。おおむね上里と中新田の農耕地境より西側の地域が該当します。
• 保健休養地：上記の宅地等開発地以外の地域。

どちらの区域かで、村長の許可が必要になる規模が変わります。住宅を建てる場合に関係するのは次の基準です。

区域	許可が必要になる家屋・構築物の規模
宅地等開発地	2階以上、または延床面積100平方メートル以上（増改築後100平方メートルを超える増改築は10平方メートル以上）。ただし農林業、畜産および自らの居住の用に供するものを除く
保健休養地	延床面積50平方メートル以上（増改築後50平方メートルを超える増改築は10平方メートル以上）、または高さ9メートル以上

出典：原村「開発行為許可申請等について」。

読み違えやすいのがこの「自らの居住の用に供するものを除く」という除外が、宅地等開発地にしか書かれていない点です。保健休養地では自ら住む家であっても、延床面積50平方メートル以上なら許可申請の対象になります。別荘地の多くは保健休養地に含まれると考えられるため、敷地がどちらの区域かは、土地を買う前に村へ確認すべき事柄です。

加えて、3,000平方メートル以上の一団の土地の形質変更を計画する場合や、開発行為を伴わなくても分譲や販売を目的に3,000平方メートル以上の一団の土地を取得しようとするときは、許可申請に先立って事前協議が必要になります。開発行為に着手したとき・完了したときには、それぞれ届の提出も求められます。

建築確認と工事届、そして井戸

令和7年4月1日に建築基準法が改正されたことにより、原村ではすべての建築物の建築において、2階以上または延べ床面積200平方メートル超えは建築確認申請書が必要になりました。それ未満の規模であれば工事届になります（出典：原村「建築物の新築等にかかる手続きについて」）。

村は、建築確認申請を村を経由せず民間審査会社等を通して提出する場合についても、事前に村の規制内容を確認したうえで、着工1か月前までに村にも工事届を提出するよう求めています。民間の指定確認検査機関だけで手続きを済ませると、この工程が抜けます。

井戸を掘る場合も手続きが要ります。深さ15メートルまたは揚水機の吐出口径25ミリメートル（農業・畜産・林業用は50ミリメートル）を超える井戸等は許可申請、それに満たない規模の井戸等は届出が必要です。完成したときは完成届書も提出します。

【目的別】あなたに合うのはどんな注文住宅？

ひとくちに「注文住宅」と言っても、求める家によって相性の良い会社は変わります。

• 八ヶ岳の眺望を活かしたい：標高900〜1,300メートルの高原です。窓の取り方と3地域の断熱性能の両立が設計の勝負どころになります。
• 別荘・2地域居住で建てたい：保健休養地では延床面積50平方メートル以上で許可申請が必要です。手続きに慣れた会社を選んでください。
• 光熱費を抑えたい：冬の寒さは厳しい土地です。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金は上限200万円。
• 45歳以下で移り住む：村の若者世帯定住促進補助金は家財の更新等費用が対象。加算をすべて満たせば最大60万円です。
• 薪ストーブを入れたい：村の森のエネルギー推進事業補助金は2分の1以内・1台につき10万円が上限です。

原村での注文住宅の費用相場・坪単価

原村で注文住宅を建てる際の費用の目安です。3地域の断熱仕様、凍結深度に対応した基礎など、寒冷地ならではの項目が加わります。

種別	坪単価の目安	30〜35坪の本体価格
ローコスト住宅	60万〜75万円	1,800万〜2,600万円
一般的な工務店	75万〜95万円	2,300万〜3,300万円
高性能・デザイン住宅	95万〜125万円	2,900万〜4,400万円

※編集部による目安です。建物本体のみの価格で、付帯工事・外構・諸費用は含みません。地盤の状態や上下水道の引き込み状況によって大きく変わります。

原村は公共下水道の普及率が県内でもトップクラスと村が説明していますが、区域外であれば合併処理浄化槽の設置が必要です。村の合併処理浄化槽設置補助金は、購入および設置に要する費用を限度としたうえで、日本産業規格にもとづく人槽区分に応じて要綱の別表で定める額が交付されます（出典：原村合併処理浄化槽設置補助金交付要綱）。金額は人槽で変わるため、建設水道課環境係へご確認ください。申請は設置工事を施工しようとする日の14日前までに行う必要があります。許可申請や事前協議が必要な敷地では、手続きに要する期間も工程に織り込んでおいてください。

原村・長野県で使える新築の補助金・助成金（令和8年度）

補助金は「制度名・金額・期限」が毎年変わります。本記事は2026年9月時点（令和8年度）の情報です。予算や先着枠の消化状況も日々変わるため、申請前に必ず各公式窓口で現行制度をご確認ください。

【原村】若者世帯定住促進補助金

若者世帯の移住・定住を促進するため、空き家を取得または住宅を新築する方で条件を満たす世帯に対し、家財の更新等費用の一部を補助する制度です。令和8年4月1日から始まりました。

項目	内容
対象者	世帯主またはその配偶者が45歳以下の世帯
要件	村外からの転入者で、5年以上定住する意思がある方
対象条件	村内の空き家の取得、または住宅の新築
補助対象経費	家財の更新等費用
基本額	10万円

基本額に次の加算が上乗せされ、すべて満たす場合は最大60万円になります。

• 区・自治会に新たに加入した場合：＋20万円
• 宅地等開発地内の住宅の場合：＋20万円
• 村内事業者で住宅を新築した場合：＋10万円

補助上限額または補助対象経費の実支出額のどちらか低いほうが補助額となります。対象となる家財には、机・椅子・棚・ベッド・布団・カーテンといった家具類、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・照明器具といった家電製品が挙げられています（出典：原村「原村若者世帯定住促進補助金について」）。

加算の顔ぶれが示すとおり、この制度は「区・自治会に入り、宅地等開発地に、村内事業者で建てる」ことに重みを置いています。建築費そのものではなく家財が対象という点も含めて、他の市町村の新築補助とは考え方が違います。

【長野県】クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

旧「既存住宅エネルギー自立化補助金」で、県が実施する制度です。自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電設備等を新規設置する方が対象になります。

導入する設備の組み合わせ	補助額
太陽光発電システム＋蓄電システム	20万円
太陽光発電システム＋V2H充放電システム	25万円
太陽光発電システム＋蓄電システム＋V2H充放電システム	40万円
蓄電システムのみ	15万円
V2H充放電システムのみ	20万円
太陽光発電システム＋電気自動車等	30万円

設備ごとの補助上限額も設定されており、太陽光発電システム5万円、蓄電システム15万円、V2H充放電システム20万円が上限として適用されます（出典：原村「長野県『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』のご案内」）。なお原村には太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例があり、再生可能エネルギー発電設備の設置は環境保全条例の開発行為にも該当します。屋根に載せる場合と地上に設置する場合で扱いが変わるため、事前に村へ確認してください。

【長野県】信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）

県が、信州健康ゼロエネ住宅指針の基準（最低・推奨・先導の3区分）に適合し、県産木材を使った木造住宅の新築を支援する制度です。区分ごとの基本額に選択項目の加算を合わせて20万〜200万円が助成されます。施工者が県内に主たる事務所を置く事業者であること、県産木材を使うこと、一般向けの住宅見学会を開くことが必須で、申請するのは建築主ではなく事業者です。県外に本社のあるハウスメーカーでは使えない点に注意してください。国の補助とは併用できません。詳しくは信州健康ゼロエネ住宅助成金の解説記事と長野県公式サイトをご確認ください。

令和8年度の受付状況にも注意が必要です。第1期（新築タイプ）は予算に達したため、2026年8月3日受付分で申請受付を終了しました。第2期は令和8年11月2日から令和9年3月15日まで募集される予定で、対象は令和9年4月1日から令和10年3月25日までに完了する工事です（出典：信州健康ゼロエネ住宅助成金 新築タイプ）。

【国】住宅省エネ2026キャンペーン

国土交通省・経済産業省・環境省が連携する補助事業群です。新築では、GX志向型住宅と長期優良住宅が2026年12月31日まで受け付けられています（予算に達し次第終了）。注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で受付を終了しました。長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。

国費が入った自治体の補助や、県の信州健康ゼロエネ住宅助成金とは併用できません。どちらを使うかを工務店と決めてから申請してください。受付状況は日々変わるため、最新の情報は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで確認してください。

【原村】建て替えなら耐震の枠組みも確認を

古い家を解体して建て替える場合、村の耐震改修事業補助金に除却の枠があります。耐震診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった既存木造住宅について、除却事業は1戸当たりの対象経費の2分の1以内・限度額97万8,600円です。耐震診断士の派遣に要する費用は村の負担とされており、対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅です（出典：原村耐震改修事業補助金交付要綱／原村耐震診断士派遣事業実施要綱）。

原村ならではの「失敗しない工務店選び」3つのポイント

1. 環境保全条例の手続きを自社で回せるか

宅地等開発地か保健休養地かで、許可が必要になる規模が変わります。事前協議が要る場合もあり、着手届・完了届の提出も求められます。さらに民間審査機関で建築確認を取る場合でも、着工1か月前までに村へ工事届が必要です。「この敷地はどちらの区域で、どの手続きが要りますか」と最初に聞いてください。即答できるかどうかで、村内での実務経験が見えます。

2. 標高900〜1,300メートルの冬を前提に設計できるか

原村は雪の量こそ心配するほどではないと村が説明していますが、標高900メートルから1,300メートルの高原で冬の寒さは厳しい土地です。3地域の断熱性能はもちろん、凍結深度に対応した基礎と配管、冬季不在になる別荘なら水抜きの設計まで含めて説明できる会社を選んでください。断熱等級とUA値の関係を押さえておくと、提案の妥当性を判断しやすくなります。

3. 井戸や造成が絡むときの段取りを知っているか

原村では地下水の採取にも許可申請または届出が要ります。また土地の形質変更は、保健休養地で500平方メートル以上が許可の対象です。宅地等開発地では1,000平方メートル以上が基準ですが、自ら居住の用に供するための宅地造成は除かれます。保健休養地にはこの除外がないため、自宅の造成でも対象になります。造成を伴う計画なら、この規模基準を踏まえて工程を組める会社である必要があります。傾斜地の造成・擁壁の費用も参考にしてください。

注文住宅づくりの進め方

1. 予算と資金計画を決める：土地・建物・付帯工事・諸費用を合わせた総額で考えます。
2. 土地を探す：宅地等開発地か保健休養地か、下水道の区域内かを村へ確認します。
3. 会社を3社程度に絞る：環境保全条例の手続き経験、断熱性能の実績で候補を選びます。
4. 必要な許可・協議を洗い出す：規模によっては事前協議から始まります。期間を見込んでください。
5. プランと見積もりを比較する：同じ条件を伝え、含まれる工事の範囲をそろえて比べます。
6. 契約・着工：着工1か月前までの工事届、着手届の提出を忘れずに。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 自分が住む家でも村の許可が必要ですか？

敷地がどちらの区域かで変わります。宅地等開発地内の家屋・構築物については「農林業、畜産及び自らの居の用に供するものを除く」と村の案内に明記されており、自ら住む家は許可申請の対象から外れます。一方、保健休養地内については延床面積50平方メートル以上または高さ9メートル以上が対象とされ、同様の除外は記載されていません。判断に迷うときは建設水道課環境係へ確認してください。

Q. 民間の検査機関で建築確認を取れば、村への手続きは不要ですか？

不要ではありません。村は「建築確認申請を原村を経由せず民間審査会社等を通し提出される場合、必ず事前に原村での規制内容を確認するとともに、着工1ヵ月前までに原村にも工事届を提出いただきますようお願いいたします」と案内しています。開発行為の許可が必要な規模であれば、それとは別に許可申請も要ります。

Q. 若者世帯定住促進補助金は建築費に使えますか？

使えません。補助対象経費は家財の更新等費用です。机・椅子・棚・ベッド・布団・カーテンといった家具類、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・照明器具といった家電製品が例として挙げられています。基本額10万円に、区・自治会への新規加入で20万円、宅地等開発地内の住宅で20万円、村内事業者での新築で10万円が加算され、最大60万円になります。

Q. 井戸を掘りたいのですが、どんな手続きが要りますか？

深さ15メートルまたは揚水機の吐出口径25ミリメートル（農業、畜産および林業の用に供するものは50ミリメートル）を超える井戸等は、井戸掘さく許可申請書による許可申請が必要です。それに満たない規模の井戸等は井戸掘削届書による届出になります（農業、畜産および林業の用に供するものは除く）。いずれも完成したときは完成届書の提出が求められます。

まとめ

原村で家を建てるときの要点は3つです。1つ目は、村が環境保全条例で村内を宅地等開発地と保健休養地に分け、区域ごとに異なる規模基準で建築を規制していること。2つ目は、民間審査機関で建築確認を取る場合でも、着工1か月前までに村へ工事届を提出する必要があること。3つ目は、若者世帯定住促進補助金が建築費ではなく家財を対象とし、区・自治会加入や村内事業者での新築に加算を置いていることです。

いずれも土地を決める前に知っておきたい情報ばかりです。敷地がどちらの区域に入るかを建設水道課環境係に確認したうえで、気になる会社があれば複数社に同じ条件で相談してみてください。

リフォーム・リノベーションをお考えの方は、【リフォーム編】原村のおすすめリフォーム会社もあわせてご覧ください。

原村の土地・災害・気候のデータを見る 住宅地の地価、洪水・土砂災害の区域、標高と冬の気温、積雪・凍結深度の基準などを、公的データでまとめています。