御代田町で信頼できるおすすめリフォーム・リノベーション会社｜費用相場・補助金・失敗しない選び方

浅間山（標高2,568メートル）の南麓に広がる長野県御代田町。町役場の標高は838.74メートルで、東は軽井沢町、西は小諸市、南は佐久市に接します。令和8年9月1日現在の人口は17,086人・8,340世帯と、県内では珍しく人口が増えている町です（出典：御代田町 過去の人口）。近年は「相続した御代田の実家を、壊さずに直して住み継ぎたい」「空き家バンクで見つけた家を買って住まいとして再生したい」という相談が増えています。

ただし御代田で快適な住まいをつくるには、この土地の条件を正しく理解したリフォームが欠かせません。町は主な市街地が標高800〜900メートル前後に広がり、気温は夏季に30度程度、冬季に氷点下15度程度、年平均8度程度と紹介しています。積雪量は多くない一方、乾燥したシベリア季節風のため冬場の寒気は厳しいとされています（出典：御代田町 御代田町の自然環境）。省エネ基準の地域区分は3地域。古い家の底冷えをどう止めるかが、住まい直しの中心課題になります。

そして御代田町には、リフォームを考える人にとって非常に強い制度があります。住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金です。断熱工事に絞った制度でありながら費用の2分の1・上限50万円と手厚く、しかも耐震の補助と併用できます。町は予算の消化率まで公開しており、8月末時点で23.5パーセント。まだ十分に枠が残っています。

御代田町で信頼できるおすすめリフォーム・リノベーション会社

インターネット上の施工実績、寒冷地リフォームへの対応力、デザインの傾向から「信州 家と庭」編集部が掲載した、御代田町周辺でリフォーム・リノベーションに対応する会社の一覧です。施工事例をはじめ、企業情報やサービス内容などの掲載情報が充実している企業から優先的に上位表示される仕組みです。各社の得意分野（古民家再生・断熱改修・水回り・全面リノベーションなど）を見比べ、気になる会社は複数社に相談してみてください。

※本一覧には掲載枠（PR）が含まれます。掲載は工事品質を保証するものではありません。依頼先は複数社の比較のうえでご判断ください。

※上位5社は写真付きで大きく表示、6社目以降は一覧表で表示されます。掲載をご希望の事業者様はこちらからご登録ください。
新築の注文住宅をお考えの方は、【工務店編】御代田町のおすすめ工務店もあわせてご覧ください。

【目的別】あなたに合うのはどのリフォーム？

同じ「リフォーム」でも、目的によって相性の良い会社は変わります。まずはご自身の方向性に近いものを確認してください。

• 冬の寒さをどうにかしたい（断熱改修）：御代田で最も手厚い補助が使える領域です。窓・屋根・壁・床のどこから手を付けるかで効果と費用が変わります。
• 古い家を骨組みから直したい（フルリノベーション）：構造・断熱・設備を一体で刷新します。断熱と耐震の補助を組み合わせられる可能性があります。
• 地震に備えたい（耐震改修）：まず町の無料の耐震診断から。ただし令和8年度分は受付終了で、補助は前年度までに診断を受けていることが前提です。
• 水回りを新しくしたい：断熱の補助は居室が対象なので、水回り単体では対象外です。空き家の改修なら別の制度が使えます。
• 空き家を買って住みたい：空家改修等補助金で改修・家財処分・解体それぞれに補助があります。

御代田町でのリフォーム・リノベーションの費用相場

御代田でリフォームを行う際の費用の目安です。3地域に対応する断熱の仕様、凍結対策を施した配管など、寒冷地ならではの項目が加わるため、温暖地の相場より一定のコストがかかります。

工事の種類	費用の目安（税込）	主な内容
古民家再生・フルリノベーション	1,100万〜2,400万円	基礎・柱を残して断熱・間取りを刷新
耐震改修工事	150万〜350万円	壁の補強・接合部の金物・基礎補強など
水回り一式（キッチン・浴室・トイレ等）	150万〜350万円	寒冷地仕様・高断熱設備への交換
部分断熱リフォーム（内窓設置など）	50万〜200万円	冷気・結露対策。補助金対象になりやすい

金額を動かすのは、断熱をどこまでやるかと、構造にどこまで手を入れるかの2点です。古い家では、床下や壁の中を開けてみて初めて分かる傷みもあります。見積もりの段階で「開けてみないと分からない部分」をどう扱うかを確認しておくと、追加費用でもめにくくなります。詳しくはリフォーム見積書の必須項目とチェックポイントをご覧ください。

断熱改修にかけた費用が光熱費でどれだけ戻るのかは、寒冷地リフォームの費用対効果でデータをもとに比較しています。

御代田町・長野県で使えるリフォーム補助金・助成金（令和8年度）

【御代田町】住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金（2分の1・上限50万円）

御代田町の目玉です。地域産業の活性化と地球温暖化防止に寄与するため、住宅の断熱性能を向上させる工事に要する費用を補助します。補助対象工事費［税込額］の2分の1、上限50万円。町は「令和8年度受付中です。（予算消化率23.5パーセント（8月末時点））」と、消化状況まで公開しています。

項目	内容
補助額	補助対象工事費［税込額］の2分の1（上限50万円）
対象工事	単板ガラスを複層ガラスに替える／新たなサッシ設置による二重サッシ化／屋根・小屋裏・居室の壁・床への断熱材設置／その他居室の断熱性能が向上すると認められる工事
業者の要件	町内の事業者（町内に本社もしくは営業所等を有する法人、または町内に住所を有する個人事業主）に発注すること
対象住宅	ご自身の居住される住宅（賃貸住宅は対象外、店舗等併用は住宅部分のみ）
対象者	町内に住民登録があり、同一世帯全員が町税等の滞納がないこと
申請時期	交付決定前に完了・契約・着工したものは対象外
実績報告の期限	令和9年2月26日

注意点が2つあります。ひとつは、屋根・小屋裏を工事する場合は住宅全体に施工する必要があること。部分的な施工では対象になりません。もうひとつは、玄関等の居室以外の工事は対象外だということ。断熱材には、グラスウール、ロックウール、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等、断熱性能が認められる材料が挙げられています。実績報告時には、町内施工者との契約書と領収書の写しに加え、建築確認の申請が必要な改修の場合は建築基準法第7条の規定による検査済証も求められます。（出典：御代田町 住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金の交付について／建設水道課 都市計画係 電話 0267-32-3129）

【御代田町】耐震は診断が無料、補強は5分の4・上限115万円（美観工事と併用可）

住宅全体の耐震化を図る場合は、こちらが本命です。町が診断士を派遣して耐震診断を無料で実施します。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）町内の木造在来工法による一戸建て住宅で、店舗併用住宅で店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の場合と、平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外です。

まず受付状況をご確認ください。町は「令和8年度分の耐震診断は予算に達したため、申請受付は終了しました。令和9年度分は令和9年4月1日から受付します」と案内しています。診断は予算の上限に達した時点で受付が終了する仕組みで、国と県の補助金制度を利用しているため実施から完了までに時間がかかるとされています。診断結果が出るまでに、診断実施後1.5〜2か月程度かかります。なお耐震診断では耐震性の有無に加え、補強計画案（補強にかかる概算工事費の提示を含む）も示されます。（出典：御代田町 木造住宅の耐震診断について）

工事種別	補助率（補助対象工事費［税込額］に対して）	上限金額
(1) 耐震補強工事	5分の4	115万円
(2) 耐震改修促進リフォーム工事	2分の1	30万円
(3) 除却工事	2分の1	97.86万円
参考：断熱性能向上リフォーム工事	2分の1	50万円

(2)の存在が御代田町の特徴です。これは耐震補強工事に付随した室内外の統一的な美観を維持するための工事を対象にしたもの。耐震のために壁を壊せば、その周りの内装や外壁の仕上げが必要になります。その仕上げ分にも補助が出るということです。町は(1)と(3)の事業は併用が可能としており、耐震補強115万円＋美観維持30万円＝145万円という組み立てが成り立ちます。さらに前述の断熱の補助50万円も併用できるため、条件が揃えば合計195万円まで見込めます。

ただし前提と条件が厳しめです。補助の対象になるのは前年度までに町が実施する耐震診断を受けて総合評点が1.0未満と判定された住宅で、町から対象者へ通知書が送られています。今年度に診断を受けて今年度に補強、という進め方はできません。しかも令和8年度分の診断は受付が終了しているため、これから診断を申し込む方は令和9年4月1日以降の受付となり、補助を使った補強工事はさらにその翌年度以降になります。工事後の総合評点は0.7以上かつ工事前の評点を上回ることが必要で、令和4年度より、補強工事の場合は省エネ基準に適合している必要があります。交付決定前の完了・契約・着工は対象外。国・県の補助制度を利用しているため受付件数や補助額が変動する可能性があり、町はまず相談してから申請するよう案内しています。実績報告の期限は令和9年2月26日です。制度の考え方は耐震リフォーム補助金の最新制度と費用相場もあわせてご覧ください。（出典：御代田町 木造住宅の耐震補強工事について）

【御代田町】空き家を買って直すなら空家改修等補助金（3区分・最大50万円）

空き家を取得して住む場合は、この制度が使えます。町は「令和8年度受付中です。（予算消化率26.4パーセント（8月末時点））」としています。対象になるのは、町内の一戸建て住宅で、交付申請をする時点で1年以上使用されておらず、今後常用するもの。別荘等の保養の用に供する住宅は対象外で、店舗併用の空家は居住の用に供する部分が対象です。

事業種別	対象となる費用	補助率（工事費［税抜額］に対して）	上限金額
(1) 空家改修事業	台所・浴室・洗面所・内装・屋根・外壁等の改修工事、下水道への接続工事	2分の1	50万円
(2) 空家整備事業	家財道具等の搬出・処分、屋内および屋外の清掃、樹木の伐採等	2分の1	20万円
(3) 空家解体事業	空家の解体、処分、撤去、撤去後の土地の整地	2分の1	50万円

補助率の基準が［税抜額］である点にご注意ください。断熱の補助が［税込額］基準なのに対し、こちらは税抜きで計算します。対象者は、(1)の空家改修事業に限り、町内に住民登録があるか、町に住民登録する意思があり5年以上居住する方。同一世帯全員が町税等の滞納がないことも要件です。また(2)と(3)は、事業完了後の用途が決まっていない場合、御代田町空き家バンクに登録を申し込むことが条件になります。工事は法人登録をしている事業者または個人事業主で、所得の申告をしている事業者が実施する必要があります。交付決定前の完了・契約・着工は対象外で、実績報告の期限は令和9年2月26日です。（出典：御代田町 空家改修等補助金の交付について／御代田町空き家バンク）

空き家バンクの使い方は長野県空き家バンクの賢い活用術と注意点でも解説しています。解体後の固定資産税については空き家解体の費用相場と更地で固定資産税が上がるリスクもご覧ください。

【御代田町】空き家を売るなら空き家等登録促進事業補助金（最高5万円）

使わない実家を手放す場合は、空き家等登録促進事業補助金があります。御代田町空き家バンクに登録された物件が成約になった際、所有者に対して不動産仲介手数料の2分の1以内・最高限度額5万円を補助するものです。対象は空き家バンクに物件登録した所有者で、町税等に滞納がないことなどが要件。売買が成約した日の属する年度の3月31日までに仲介手数料を完納したものが対象になります。窓口は企画財政課地域振興係です。（出典：御代田町 御代田町空き家等登録促進事業補助金）

【長野県】信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ／最大140万円）

既存住宅の断熱性能を高めるリフォームに対し、総工事費の20パーセントを上限に助成する県の制度です。住宅全体を指針の基準に適合させるZEH化リフォームは最大140万円、浴室・脱衣室・寝室などを対象とする健康省エネリフォームは最大50万円。申請者は個人ではなく施工事業者で、工事着手の14日前までに交付申請が必要です。先着順で予算額に達した時点で募集を終了します。国庫補助金を財源とする他制度との併用は原則できません。制度の全体像は信州健康ゼロエネ住宅助成金の徹底解説でも紹介しています。（出典：信州健康ゼロエネ住宅／申請窓口：長野県住宅供給公社 電話 026-227-4322）

【国】住宅省エネ2026キャンペーン

国も断熱リフォームを後押ししており、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などが用意されています。御代田町の耐震補強の補助は国・県の補助制度を財源としているため、同じ工事に国の制度を重ねられるかは個別の確認が必要です。町は補助を受けていないことの同意確認書を求めるなど、重複受給を避ける運用をしています。窓の断熱なら国の先進的窓リノベのほうが大きくなることもあるので、見積もりの段階で業者に試算してもらってください。窓の補助については先進的窓リノベ事業の制度内容と申請時の注意点が参考になります。（出典：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト）

補助金は「制度名・金額・期限」が毎年変わります。本記事は2026年9月時点（令和8年度）の情報です。予算の消化状況も日々変わるため、申請前に必ず各公式窓口で現行制度をご確認ください。

御代田町ならではの「失敗しないリフォーム会社選び」3つのポイント

1. 「町内の事業者かどうか」が断熱の補助の前提になることを説明できるか

住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金は、町内の事業者（町内に本社もしくは営業所等を有する法人、または町内に住所を有する個人事業主）に発注する事業であることが要件です。実績報告時には「町内施工者との契約書の写し」と「町内施工者が発行した領収書の写し」が必要で、発注先が町内施工業者でない場合は、発注先事業者と町内施工者の下請負契約書の写しまで求められます。つまり元請が町外でも、町内業者が下請に入っていれば道はあるという設計です。この仕組みを正確に説明できる会社を選んでください。上限50万円がかかっています。

2. 断熱と耐震の補助を組み合わせて試算できるか

御代田町の制度の強みは併用にあります。断熱性能向上リフォーム50万円、耐震補強115万円、耐震改修促進リフォーム30万円。町は耐震のページに断熱の補助を「参考」として並べて掲載し、断熱のページには耐震の各制度を関連補助事業としてリンクしています。町自身が組み合わせを想定しているということです。ただし耐震の補助は前年度までの診断が前提で、しかも補強工事は省エネ基準への適合が必要。断熱と耐震を一体で設計できる会社でなければ、この組み合わせは実現できません。

3. 3地域の断熱を、数値と体感の両方で説明できるか

御代田町は省エネ基準で3地域、町自身が冬季に氷点下15度程度と案内しています。積雪は多くない一方、乾燥した季節風で寒気は厳しい土地です。内窓を入れる、壁に断熱材を追加する、床下を塞ぐ。それぞれ効き方が違い、費用対効果も変わります。どこから手を付けると、いくらで、どれだけ変わるのかを説明できる会社が信頼できます。町の補助は屋根・小屋裏を工事する場合に住宅全体への施工を求めるなど、部分最適では通らない条件もあるので、全体計画を描ける会社が有利です。見分け方は寒冷地リフォームが得意な業者の見分け方で詳しく解説しています。

リフォームの進め方

1. 相談・情報収集：直したい場所と予算感を整理し、気になる会社へ問い合わせ。町内事業者かどうかも確認。
2. 耐震診断の申し込み：昭和56年5月31日以前の木造なら無料の耐震診断を申し込む。令和8年度分は受付終了のため令和9年4月1日から。
3. プラン・見積もり：複数社を比較。断熱と耐震を組み合わせられるか、想定外の傷みが出たときの扱いも確認。
4. 制度の確認：町の断熱・耐震・空家の各補助と、国・県の制度のどれが有利かを試算してもらう。
5. 交付申請：着工前に建設水道課都市計画係へ申請。交付決定前の契約・着工は対象外。
6. 交付決定・契約・着工：交付決定を待ってから契約・着工する。
7. 完成・実績報告：令和9年2月26日までに実績報告書の提出を完了させる。

工事中の音や車両の出入りは、近隣への配慮が欠かせません。事前の挨拶についてはリフォームにおける騒音トラブルを回避する近隣挨拶の全技術をご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 御代田町のリフォーム補助は、いくらまで受け取れますか？

A. 断熱工事なら住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金で費用の2分の1・上限50万円です。耐震化まで行う場合は、耐震補強工事115万円＋耐震改修促進リフォーム工事30万円＝145万円が加わり、断熱と合わせれば条件次第で合計195万円まで見込めます。ただし耐震の補助は前年度までに町の耐震診断を受けていることが前提で、補強工事は省エネ基準への適合も必要です。まずは建設水道課都市計画係にご相談ください。

Q. 町外の業者に頼むと補助は使えませんか？

A. 断熱の補助については、町内の事業者に発注する事業であることが要件です。ただし町は実績報告の書類として「発注者が町内施工業者でない場合は、発注先事業者と町内施工者の下請負契約書の写し」を挙げており、町内業者が下請として施工に入る形なら対象になりうる読み方ができます。個別の判断は建設水道課都市計画係にご確認ください。なお空家改修等補助金には町内業者の要件はなく、法人登録をしている事業者または個人事業主で所得の申告をしている事業者であることが条件です。

Q. 耐震補強の補助を今年度中に受けられますか？

A. 今年度に耐震診断を受けて今年度に補強、という進め方はできません。町の補助の対象になるのは「前年度までに町が実施する耐震診断を受けて総合評点が1.0未満」と判定された住宅で、対象者には町から通知書が送られています。さらに令和8年度分の耐震診断は予算に達したため申請受付が終了しており、令和9年度分は令和9年4月1日から受付とされています。つまり、これから診断を申し込む方が補助を使って補強工事を行えるのは、早くても令和10年度以降ということになります。診断そのものは無料なので、いずれ補強を考えているなら令和9年4月の受付開始に合わせて申し込んでおいてください。また令和4年度から、補強工事は省エネ基準に適合している必要がある点にもご注意ください。

Q. 空き家を買って直したいのですが、使える補助はありますか？

A. 空家改修等補助金が使えます。台所・浴室・洗面所・内装・屋根・外壁等の改修と下水道への接続工事に2分の1・上限50万円、家財道具等の搬出処分や清掃・樹木伐採等に2分の1・上限20万円、解体に2分の1・上限50万円です（いずれも工事費の税抜額に対して）。対象は1年以上使用されていない町内の一戸建てで、別荘等の保養の用に供する住宅は対象外。改修事業を使うには、町内に住民登録があるか、町に住民登録する意思があり5年以上居住することが必要です。断熱の補助との併用も町は可能としています。

Q. 工事の間は住み続けられますか？

A. 水回りだけ、窓だけといった部分改修なら住みながら進められることが多く、床や壁を全面的に開ける工事や耐震改修では仮住まいが必要になります。御代田では冬季は断熱を開ける工事に向かないため、春から秋に工程を寄せるのが現実的です。ただし町の補助は令和9年2月26日までに実績報告を終える必要があるので、逆算して早めに動いてください。配管の凍結対策については水回りの凍結対策リフォームもご覧ください。

まとめ

• 町の住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金は2分の1・上限50万円。8月末時点の予算消化率は23.5パーセント
• 断熱の補助は町内の事業者への発注が要件。下請に町内業者が入る形も書類上は想定されている
• 耐震は診断無料、補強5分の4で115万円＋美観維持の工事30万円＝145万円。断熱と合わせれば最大195万円
• 耐震の補助は前年度までに町の診断を受けていることが前提。令和8年度分の診断は受付終了、令和9年4月1日から
• 空き家なら空家改修等補助金（改修50万円／整備20万円／解体50万円、いずれも税抜額の2分の1）