古民家再生 2025.11.28 更新: 2026.10.13

古民家の耐震はどこまで必要か｜目安は評点1.0、長野県の補助は多くが最大165万円

古民家の耐震補強は、耐震診断の評点を1.0以上にすることが目安です。評点1.0は、長野県の資料で「震度6強〜7程度で倒壊する危険性が低い」とされる水準で、県の上乗せ補助と国の減税の条件にもなっています。工事費の目安は、日本建築防災協会の資料で延べ面積200㎡の2階建てで約270万円です（補助を使った木造住宅の事例による。2020年公表）。

この記事は、長野県で古民家を買う人、受け継いだ家を直して住む人に向けて、どこまで直すか、いくらかかるか、補助と減税はいくらかを、公的な資料の数字でまとめます。古民家は、柱を石の上に置くなどの伝統的な造りが多く、診断の方法を選ぶところから始まります。

目標は評点1.0以上：評点の意味と補助の関係

耐震診断では、建物の強さを「評点」という数字で表します。必要な強さに対して、いまの建物がどれだけの強さを持つかの割合です。日本建築防災協会は、次の4段階で示しています。

評点	判定	補助・減税との関係
1.5以上	倒壊しない	—
1.0以上1.5未満	一応倒壊しない	県の上乗せ補助（最大50万円）と、国の減税の条件
0.7以上1.0未満	倒壊する可能性がある	市町村の補助は、工事後0.7以上を条件にするところが多い
0.7未満	倒壊する可能性が高い	補強の前の古い木造住宅の多くが、ここに入ります

同協会は、改修後の評点の目安を1.0としています
木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）が診断した1980年以前の木造住宅14,631棟では、85.8%が評点0.7未満で、平均の評点は0.45でした（2025年10月発表。在来工法の2階建て以下が対象）
雪の多い地域（多雪区域）では、雪のない時と積もった時の両方で評点を出し、低いほうをその家の評点にします。雪の重さのぶん、地震の力が大きくなるためです

建てた年代で、地震の被害はこれだけ違う

耐震の基準は、1981年6月（新耐震基準）と2000年6月（柱と土台などのつなぎ方を明確にした基準）の2回、大きく変わりました。国土交通省の委員会は、2つの地震で木造の建物の被害を年代別に調べています。

建てた時期	熊本地震（益城町）で倒壊・崩壊	能登半島地震（輪島市・珠洲市・穴水町）で倒壊・崩壊
1981年5月以前	28.2%（759棟のうち214棟）	19.4%（3,408棟のうち662棟）
1981年6月〜2000年5月	8.7%（877棟のうち76棟）	5.4%（893棟のうち48棟）
2000年6月以降	2.2%（319棟のうち7棟）	0.7%（608棟のうち4棟）

古民家は、1981年より前、多くは建築基準法ができた1950年より前の建物です。表のいちばん上の区分に入ります
能登半島地震の調査では、補助を受けて耐震改修をした古い基準の木造38棟に、倒壊したものはありませんでした。無被害が13棟、軽微から中破が22棟、大破が3棟です（国土交通省の委員会最終とりまとめ、2025年12月）
文化庁は、伝統的な木造建築は地震に耐えてきたという考え方について、長い間隔で起きる大地震に対しては危険だと述べています

長野県の地震：糸魚川－静岡構造線と、近年の被害

長野県を南北に通る糸魚川－静岡構造線断層帯について、国の地震調査研究推進本部は次の確率を公表しています（算定の基準日は2026年1月1日）。

区間	範囲	地震の規模	30年以内に起きる確率
北部	小谷村〜安曇野市	M7.7程度	0.01〜16%
中北部	安曇野市〜茅野市	M7.6程度	14〜30%
中南部	岡谷市〜山梨県北杜市	M7.4程度	0.9〜8%
南部	北杜市〜山梨県早川町	M7.6程度	ほぼ0〜0.1%

出典は地震調査研究推進本部「糸魚川－静岡構造線断層帯」です。同本部は、確率が3%以上の活断層を、いちばん高い区分にしています。

2011年3月12日の長野県北部の地震（栄村で震度6強）：住宅の全壊34棟、半壊169棟
2014年11月22日の長野県神城断層地震（最大震度6弱）：住宅の全壊81棟、半壊175棟、一部破損1,818棟
長野県の住宅の耐震化率は約86%で、全国の約90%を下回っています（2023年）

古民家は、診断の方法を選ぶところから

柱を石の上に置く「石場建て」は、柱と基礎をつながない造りです。国土交通省の資料では、いまの建築基準法の標準的な決まりに合わないものとして扱われ、新築では高度な構造計算が要ります。古い家の診断でも、壁の量をもとにした計算は、数えられる部材の種類が限られ、強さも低めに見積もられます。文化庁の「伝統的建造物群の耐震対策の手引」は、診断の方法を次のように整理しています。

診断の方法	特徴	向いている場合
一般診断法	壁の量などから評点を出す、簡易な方法	補強が要るかどうかを知る最初の診断。伝統的な建物では、当てはめ方に注意が要ります
精密診断法1（保有耐力診断法）	壁の量をもとにした計算。一般の木造住宅でよく使われます。補強の量が多くなることがあり、補強は壁を増やす方法が中心です	内装を大きく直し、壁を増やせる家
限界耐力計算（精密診断法2）	建物の変形する力を見込む計算。伝統的な木造に適し、壁を増やす以外の補強も選べます。できる設計者が限られ、時間と費用がかかります	内部の造りを残したい家、部屋の中に壁を増やしたくない家

同じ手引は、よくない補強の例として、つり合いを考えずに壁を増やすことを挙げています。建物がねじれるためです。土壁が中心の家は、土壁を増やす、厚くするなど、もとの造りに近い補強が望ましいとしています
県内の無料の耐震診断は、県の案内では「木造在来工法」の住宅が対象です。長野市は在来軸組構法の平屋と2階建て、松本市は木造の伝統的構法も対象、朝日村は伝統工法を「別途相談」としています
伝統的な造りの家は、診断と補助の対象になるかを、先に市町村の窓口に確かめてください

古民家の造りの特徴は古民家の建築の特徴で解説しています。

耐震改修の費用の目安

日本建築防災協会は、自治体の補助を使った耐震改修の事例から、延べ面積ごとの工事費の目安を出しています。

延べ面積	平屋	2階建て
100㎡	約160万円	約180万円
150㎡	約200万円	約230万円
200㎡	約240万円	約270万円
250㎡	約270万円	約300万円

出典は日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」です。次の点に気をつけて読んでください。

2020年に公表された数字で、その後の値上がりは入っていません（協会が2025年4月に注意書きを加えています）
耐震改修の工事費の目安です。同時に行う内装、水まわり、断熱の費用は、別に考えます
建物の状態によるばらつきが大きいと、協会も断っています。実際の工事の中央値は、平屋で140万円、2階建てで186万円でした
木耐協の調べでは、補強工事をした人の平均は約167万円、中央値は140万円です。基礎のひび割れだけを直した工事も含み、2021年後半からの値上がりは入っていません

古民家で、建物を持ち上げて基礎をつくり直す工事や、限界耐力計算による設計の費用は、公的な相場の資料を確認できませんでした。建物ごとの差が大きいので、見積もりで確かめる項目です。再生の工事全体の費用は古民家再生の費用相場をご覧ください。

補助金と減税：2026年度の内容

制度	内容	主な条件
市町村の補助	工事費の5分の4以内、上限115万円（多雪区域は140万円）	1981年5月31日以前に着工した住宅。工事後の評点0.7以上など
県の上乗せ	最大50万円。合わせて最大165万円（多雪区域は190万円）	市町村の交付決定を受け、工事後の評点が1.0以上
所得税の控除	国が決めた標準的な工事費から補助金を引いた額（上限250万円）の10%	1981年5月31日以前に建てた自宅。2028年12月31日までの工事
固定資産税の減額	工事の翌年度の1年分が2分の1	1982年1月1日以前からある住宅。工事費50万円超。2031年3月31日までの工事。完了から3か月以内に申告

県の資料の例では、費用175万円の工事で、市町村から115万円、県から50万円が出て、自己負担は10万円です
上限は市町村で違います。松本市は合わせて最大195万円、木曽町は最大200万円です。77市町村の額と受付の状況は長野県の耐震改修補助金 77市町村一覧にまとめています
市町村の交付決定の前に契約や着工をすると、補助を受けられません
減税の「いまの基準に合う」は、評点1.0以上で、地盤と基礎が安全であることです（国土交通省「リフォーム促進税制」）

断熱の補助と合わせた使い方は古民家再生の補助金、直したあとの固定資産税は古民家リノベーションと固定資産税で扱っています。

全体を直せないときの、段階的な方法と部分的な方法

国土交通省は「木造住宅の安全確保方策マニュアル」（2025年3月改訂）で、家全体の改修がすぐにできない場合の方法を示しています。

段階的に直す：将来は評点1.0以上にする前提で、まず全体を0.7以上にする（高知県の例）。または1階だけを先に補強する（金沢市の例）
部分的に直す：寝室や居間だけを補強する（耐震シェルター）、屋根を軽くする、防災ベッドを置く
どちらも、大きな地震で倒れる危険が残ります。補強で建物のつり合いが崩れていないかを、設計者に確かめます。耐震シェルターは、揺れている最中にほかの部屋から逃げ込むのが難しい点も、マニュアルは挙げています

県内にも、部分的な対策に補助を出す市町村があります（2026年10月7日に確認）。

市町村	対象	補助
松川村	部分的な補強（壁・金物・基礎、屋根の軽量化）、耐震シェルター	2分の1以内、上限40万円
諏訪市	部分的な改修、耐震シェルター	2分の1以内、上限30万円
千曲市	耐震シェルター、耐震ベッド（1階に設置）	2分の1以内、上限30万円
木曽町	耐震シェルター、耐震ベッド（1階に設置）	3分の2以内、上限30万円
松本市	耐震シェルター、耐震ベッド	2分の1以内、上限20万円