大町市で信頼できるおすすめリフォーム・リノベーション会社｜費用相場・補助金・失敗しない選び方

北アルプスの玄関口として知られ、仁科三湖と黒部ダムを擁する長野県大町市。市街地から山岳部まで標高差が大きく、「相続した実家をどうするか」「冬の寒さと雪をなんとかしたい」という住まいの相談が寄せられます。

大町市は省エネ基準の地域区分で3地域にあたります。長野県内でも寒い側の区分で、1月の平均気温は氷点下2.8度、最深積雪の平年値は59センチ。断熱されていない家では、暖房を強めても足元が冷えたまま、という状態が続きます。

そして大町市のリフォーム補助には、はっきりした考え方があります。市内の建設事業者に依頼することが条件という設計です。後述するゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業は、市内に本店がある建設事業者か市内在住の個人事業者による工事でなければ対象になりません。どこに頼むかが、そのまま受け取れる金額を左右します。

本記事では、大町の風土を理解した上で、おすすめのリフォーム・リノベーション会社、費用相場、大町市で使える補助金、そして失敗しない業者の選び方までを地元目線で解説します。

大町市で信頼できるおすすめリフォーム・リノベーション会社

インターネット上の施工実績、寒冷地への対応力、デザインの傾向から「信州 家と庭」編集部が掲載した、大町市周辺のリフォーム対応企業の一覧です。施工事例をはじめ、企業情報やサービス内容などの掲載情報が充実している企業から優先的に上位表示される仕組みです。各社の得意分野（水回り・断熱・古民家再生・耐震・外壁など）を見比べ、気になる会社は複数社に相談してみてください。

※本一覧には掲載枠（PR）が含まれます。掲載は工事品質を保証するものではありません。依頼先は複数社の比較のうえでご判断ください。

※上位5社は写真付きで大きく表示、6社目以降は一覧表で表示されます。掲載をご希望の事業者様はこちらからご登録ください。

【目的別】あなたに合うのはどのリフォーム？

やりたいことによって、相性の良い会社は変わります。まずはご自身の目的に近いものを確認してください。

• 冬の寒さ・結露を解決したい（断熱・内窓）：3地域の大町で最も相談の多いテーマ。市のゼロカーボン推進工事の対象になります。→ 「「窓」の断熱リフォーム徹底比較」
• 水回りを新しくしたい（キッチン・浴室・トイレ）：設備交換が中心。寒冷地仕様の給湯器や、冬の脱衣室の寒さへの対策まで提案できるかがポイント。
• 旧耐震の住宅を安全にしたい（耐震改修）：市の無料の耐震診断を受けるところから始まります。
• 空き家を買って住めるようにしたい：市外からの移住なら移住推進空き家改修事業補助金の対象になる可能性があります（後述）。
• 実家をまるごと変えたい（フルリノベ・古民家再生）：間取り変更や耐震・断熱を含む大規模工事。→ 「古民家の断熱リフォーム」
• 外まわりを直したい（外壁・屋根・カーポート）：→ 「大町市のおすすめ外構業者」

これから家を建てる方は【工務店編】大町市のおすすめ工務店もあわせてご覧ください。

大町市でのリフォーム・リノベーションの費用相場

大町で工事を行う際の費用の目安です。3地域に対応する断熱の追加や寒冷地仕様の設備が入るため、温暖地の相場より一定のコストがかかります。

工事の種類	費用の目安（税込）	主な内容
古民家再生・フルリノベーション	1,000万〜2,300万円	基礎・柱を残して断熱・間取りを刷新
耐震改修工事	150万〜350万円	壁の補強・接合部の金物・基礎補強など
水回り一式（キッチン・浴室・トイレ等）	150万〜350万円	寒冷地仕様・高断熱設備への交換
部分断熱リフォーム（内窓設置など）	50万〜200万円	冷気・結露対策。補助金と相性が良い
外壁・屋根の改修	100万〜250万円	塗装・張り替え・雪対策を含む

価格を動かす主な要因は、(1) 断熱・設備のグレード、(2) 既存住宅の傷み具合（解体して初めて分かる劣化）、(3) 間取り変更や耐震補強の有無の3点です。上記はあくまで大町市周辺の一般的な目安としてご覧ください。

大町市・長野県で使えるリフォーム補助金・助成金（令和8年度）

【大町市】ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業（最大40万円、居住誘導区域内は60万円）

大町市のリフォーム補助の中心になる制度です。市民が市内の建設事業者に依頼して行う「ゼロカーボン推進工事」と「防災減災外構工事」が対象になります。

区分	補助率	上限額
ゼロカーボン推進工事（20万円以上）	対象工事費の20パーセント以内	20万円（居住誘導区域内は30万円）
防災減災外構工事（20万円以上）	対象工事費の20パーセント以内	20万円（居住誘導区域内は30万円）

両方を行えば最大40万円（居住誘導区域内は60万円）、どちらか一方の場合の最小額は4万円です。押さえておきたい条件が4つあります。

• 市内に本店がある建設事業者、または市内に住所のある個人建設事業者による工事であること
• 交付決定前に請負契約または着手した工事は対象外。交付決定はおおむね2週間以内
• 国費を充当しているため、国の補助制度との併用はできない
• 補助金の交付は同一住宅につき1回限り。2種類の工事を行うときは同一の施工業者とすること

事業期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、市は事業期間が短縮したと案内しています。補助金申請額の総額が予算額（2,500万円）に達する見込みとなった時点で受付終了となるため、早めの相談が肝心です。（出典：大町市 ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業のご案内）

【大町市】耐震診断は無料、耐震改修は8割・上限115万円

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した個人所有の一戸建て（店舗等併用住宅は店舗部分が延べ面積の2分の1未満なら対象）で、木造在来工法・階数3階以下かつ階高3メートル以下の住宅であれば、耐震診断士を派遣して無料で診断を行います。診断では耐震補強の方法と概算工事費も提案されます。

診断の結果、総合評点1.0未満と判断された住宅には、耐震改修工事に対象工事費の8割以内・上限115万円、除却（解体）工事に2分の1以内・上限97.8万円が補助されます。さらに補強後の総合評点が1.0以上になるなど条件を満たせば、長野県の上乗せ補助が最大50万円（県へ別途申請）。

募集戸数に限りがあります。市の公表では6月10日現在、耐震診断は30戸中20戸、耐震改修工事は10戸程度に対し7戸、除却工事は10戸程度に対し8戸が埋まっています。予算額に達する見込みとなった時点で受付終了となり、申込時期によっては次年度以降の実施になります。令和8年度の事業は2027年1月29日までに工事が完了し実績報告書を提出できる工事が対象で、交付決定日以降に工事を実施するものに限られます。（出典：大町市 住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却（解体）工事補助金について／長野県 住宅耐震化緊急加速事業補助金）

【大町市】空き家を買って直すなら移住推進空き家改修事業補助金

市外から移住して空き家に住む方向けの制度です。申請日以後に転入する見込みの方、または申請日の前日から2年前までに転入して空き家に転居予定の方が対象で、転入日の前日から過去3年間に市内に住所を有していないこと、当該空き家に5年以上定住する意思があること、市税の滞納がないことなどが要件です。

対象になるのは、主要構造部・トイレ・風呂・台所等の生活するための改修、内装等の改修、改修時に発生する不要物（家財など）の撤去費用で、市内業者による10万円以上の改修であること、国・県・市の他の補助対象となる工事以外であることが条件。補助額は対象経費の2分の1以内・30万円が限度です。居住前かつ着工前の申請が必要で、改修した空き家に6か月以内に住民登録することも求められます。（出典：大町市 移住推進空き家改修事業補助金）

【大町市】空き家を貸す・売るなら空き家流通促進事業補助金

こちらは空き家の所有者側の制度で、大町市空き家バンクへの登録が前提です。片付け清掃は対象経費の3分の1以内・上限8万円、リフォームは3分の1以内・上限30万円（市内業者による10万円以上の改修）。片付け清掃には、残置物の撤去・廃棄物処分、内部の清掃に加え、庭木の伐採や草刈りなど敷地内を適正に管理された状態にするための費用も含まれます。着手前の申請が必要です。（出典：大町市 空き家流通促進事業補助金／大町市空き家バンク）

【長野県】信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ／最大140万円）

既存住宅の断熱性能を高めるリフォームに対し、総工事費の20パーセントを上限に助成する県の制度です。住宅全体を指針の基準に適合させるZEH化リフォームは最大140万円、浴室・脱衣室・寝室などを対象とする健康省エネリフォームは最大50万円。申請者は個人ではなく施工事業者で、工事着手の14日前までに交付申請が必要です。先着順で予算額に達した時点で募集を終了します。国庫補助金を財源とする他制度との併用は原則できません。（出典：信州健康ゼロエネ住宅助成金 リフォームタイプ／申請窓口：長野県住宅供給公社 Tel 026-227-4322）

【国】住宅省エネ2026キャンペーン

国も断熱リフォームを後押ししており、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などが用意されています。ただし市のゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業は国費を充当しているため、国の補助制度とは併用できません。どちらを使うほうが有利かは工事内容によるので、見積もりの段階で業者に試算してもらってください。（出典：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト）

補助金は「制度名・金額・期限」が毎年変わります。本記事は2026年9月時点（令和8年度）の情報です。受付戸数や予算の消化状況も日々変わるため、申請前に必ず各公式窓口で現行制度をご確認ください。

大町市ならではの「失敗しないリフォーム会社選び」3つのポイント

1. 「市内業者かどうか」が補助の前提になることを説明できるか

大町市のゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業は、市内に本店がある建設事業者か市内在住の個人事業者による工事でなければ対象になりません。市外の会社に頼むと、この制度自体が使えなくなります。移住推進空き家改修事業補助金と空き家流通促進事業補助金も、市内業者による改修が条件です。「その工事はうちで受けると補助の対象になります」と条件まで説明できるかを見てください。

2. 市の制度と国の制度、どちらが有利かを試算できるか

市のゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業は国費を充当しているため、国の住宅省エネ2026キャンペーンとは併用できません。窓の断熱なら国の先進的窓リノベのほうが大きくなることもあれば、外構も含めるなら市の制度のほうが有利なこともあります。両方を並べて試算し、有利なほうを勧められる会社が信頼できます。片方しか知らない会社では、取りこぼしが出ます。

3. 3地域の断熱を、数値と体感の両方で説明できるか

大町市は省エネ基準で3地域、1月の平均気温は氷点下2.8度です。内窓を入れる、壁に断熱材を追加する、床下を塞ぐ。それぞれ効き方が違い、費用対効果も変わります。どこから手を付けると、いくらで、どれだけ変わるのかを説明できる会社が信頼できます。県のゼロエネ住宅助成金は事業者が申請する制度なので、申請実績があるかどうかもあわせて聞いてみましょう。

リフォームの進め方

1. 相談・情報収集：直したい場所と予算感を整理し、気になる会社へ問い合わせ。市内業者かどうかも確認。
2. 耐震診断（該当する場合）：昭和56年5月31日以前の木造住宅なら、市の無料診断を先に受ける。募集戸数に限りあり。
3. 現地調査・プラン：既存の状態を見てもらい、工事範囲を確定。
4. 見積もり比較と制度の試算：市の制度と国の制度、どちらが有利かを並べて比較する。
5. 補助金の交付申請：必ず交付決定後に契約・着手。市の交付決定はおおむね2週間以内。
6. 契約・着工：解体後に追加が出る前提で、予備費を見ておく。
7. 完成・実績報告：令和9年2月26日までに完了・報告できる工程を組む。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 大町市のリフォーム補助は、いくらまで受け取れますか？

A. 工事の内容によります。ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業はゼロカーボン推進工事と防災減災外構工事を合わせて最大40万円（居住誘導区域内は60万円）。耐震補強は対象工事費の8割以内・上限115万円で、県の上乗せが最大50万円。空き家を買って直す場合は2分の1以内・30万円が限度です。どの制度に当たるかで桁が変わるので、工事内容が固まる前に市へ相談してください。

Q. 市外の業者に頼むと補助は使えませんか？

A. 市のゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業は、市内に本店がある建設事業者または市内在住の個人事業者による工事であることが条件です。移住推進空き家改修事業補助金と空き家流通促進事業補助金も市内業者による改修が条件になっています。市外の業者を選ぶ場合は、これらの制度が使えない前提で資金計画を立ててください。

Q. 国の補助金と市の補助金は両方使えますか？

A. ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業は国費を充当しているため、国の補助制度との併用はできません。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金も、国庫補助金を財源とする他制度との併用は原則できません。工事内容によって有利な組み合わせが変わるので、見積もりの段階で業者に試算してもらうのが確実です。

Q. 相続した実家を直したいのですが、空き家の補助は使えますか？

A. 移住推進空き家改修事業補助金は「過去3年間に市内に住所を有していない」ことが要件なので、市内在住のまま実家を直す場合は対象になりません。一方で、耐震改修やゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業は使える可能性があります。手放す方向で考えているなら、空き家バンクに登録して空き家流通促進事業補助金（片付け清掃3分の1・上限8万円、リフォーム3分の1・上限30万円）を使う道もあります。

Q. 工事の間は住み続けられますか？

A. 部分的なリフォームなら住みながら進められます。水回りを一度に全部やる場合や、間取り変更を伴う大規模工事では仮住まいが必要です。判断材料は住みながらリフォームはできる？仮住まいの費用と工事別の工期にまとめています。

まとめ

• 大町市の中心はゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業。最大40万円（居住誘導区域内は60万円）
• 同事業は市内業者による工事が条件で、国の補助制度とは併用できない
• 耐震診断は無料、耐震改修は8割・上限115万円＋県の上乗せ最大50万円。ただし募集戸数に限りあり
• 空き家を買って直すなら2分の1・30万円、貸す・売るなら片付け8万円＋リフォーム30万円
• いずれも交付決定後に着手。事業期間は令和9年2月26日まで、予算に達し次第終了