飯島町で信頼できるおすすめのリフォーム会社｜費用相場・補助金・失敗しない選び方
東に南アルプス、西に中央アルプス。「ふたつのアルプスが見えるまち」を掲げる、長野県上伊那郡飯島町。令和8年9月1日現在の人口は8,669人・3,726戸です（出典：飯島町ホームページ「最新の人口」）。気候は典型的な内陸型で四季がはっきりしています（出典：飯島町ホームページ「位置と地勢」）。省エネ基準の地域区分は4地域です。
飯島町でリフォームを考えるとき、先に押さえるべきことがひとつあります。町のリフォーム補助も空き家改修の補助も、施工業者が町内業者であることが条件だという点です。
補助額そのものは大きくありません。しかし条件を知らずに町外の会社と契約してしまうと、使えたはずの制度が最初から選択肢から外れます。この記事では町の制度を整理したうえで、会社選びの順番と耐震の考え方をまとめます。
飯島町で信頼できるおすすめリフォーム会社
インターネット上の施工実績、寒冷地の改修への対応力、得意分野から「信州 家と庭」編集部が掲載した、飯島町周辺でリフォーム・リノベーションに対応する会社の一覧です。施工事例をはじめ、企業情報やサービス内容などの掲載情報が充実している企業から優先的に上位表示される仕組みです。水回り、断熱、屋根、耐震と、会社によって強い分野は大きく異なります。複数社に相談して見比べてください。
※本一覧には掲載枠（PR）が含まれます。掲載は工事品質を保証するものではありません。依頼先は複数社の比較のうえでご判断ください。
※上位5社は写真付きで大きく表示、6社目以降は一覧表で表示されます。掲載をご希望の事業者様はこちらからご登録ください。
新築・建て替えをお考えの方は、【工務店編】飯島町のおすすめ工務店・ハウスメーカーもあわせてご覧ください。
【前提】町のリフォーム補助は町内業者の施工が条件です
飯島町住宅リフォーム支援補助金は、対象工事の幅が広いのが特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象工事 | 屋内の改修／下水道の接続工事／バリアフリー化／屋根や外装の補修／耐震補強／塀の耐震補強・撤去など |
| 補助額 | 工事費用の5％または10万円のどちらか少ない方（限度額10万円） |
| 要件 | 工事着工前の申請／施工業者は町内業者／工事費が30万円以上 |
| 回数 | 同一住宅・同一人に1回限り |
| 併用 | 住宅取得支援事業補助金・空き家改修費等補助金とは併用不可 |
出典：飯島町「移住・定住関連の補助金・支援」。バリアフリー化については、障がい者にやさしい住宅改良促進事業との併用ができないと注記されています。
注目したいのは、屋根や外装の補修、耐震補強に加えて塀の耐震補強や撤去まで対象に含まれていることです。町の案内には、塀の立地に関する条件は示されていません。ただし補助額は工事費用の5％（上限10万円）で、工事費30万円以上が条件です。
ただし同一住宅・同一人に1回限りという制限があります。小さな工事で使ってしまうと、後から大きな工事をするときに残っていません。10万円という上限を踏まえると、工事費200万円以上なら満額に達するため、まとまった工事のときに使うのが合理的です。
【目的別】飯島町で多いリフォームと費用の目安
| 工事の種類 | 費用の目安 | 飯島町で押さえる点 |
|---|---|---|
| 窓の断熱改修（内窓・交換） | 30万〜200万円 | 4地域では効果が大きい。国の補助が手厚い |
| 壁・天井・床の断熱改修 | 100万〜400万円 | 県の助成対象。既存の断熱状態の調査が先 |
| 耐震改修 | 100万〜250万円 | 無料の耐震診断が先。補助は4/5・限度115万円 |
| 屋根の葺き替え・カバー工法 | 100万〜250万円 | 町のリフォーム補助の対象工事に含まれる |
| 外壁塗装 | 80万〜150万円 | 町のリフォーム補助の対象工事に含まれる |
| 水回り一式（浴室・台所・洗面・トイレ） | 約120万〜250万円（設備の入れ替え） | 凍結対策の配管経路を確認 |
| ブロック塀の撤去 | 10万〜50万円 | 町のリフォーム補助で塀の撤去も対象 |
※編集部による目安です。建物の状態、面積、仕様によって大きく変わります。
4地域の飯島町で費用対効果が高いのは窓です。内窓と交換の比較を読んだうえで、国の補助と組み合わせるのが現実的な進め方になります。
飯島町・長野県で使えるリフォームの補助金・助成金（令和8年度）
補助金は「制度名・金額・期限」が毎年変わります。本記事は2026年9月時点（令和8年度）の情報です。予算や先着枠の消化状況も日々変わるため、申請前に必ず各公式窓口で現行制度をご確認ください。
【飯島町】木造住宅の耐震診断は無料です
町は「飯島町木造住宅等耐震診断事業」として、昭和56年5月31日以前に在来工法で建てられた一戸建ての木造住宅を対象に、無料の耐震診断を実施しています。町が長野県木造住宅耐震診断士名簿に登録された診断士を派遣する仕組みです。
診断は住宅の内部だけでなく屋根裏や床下の調査も行うため、当日は立会いが必要です。希望する場合は「耐震診断意向確認票」を提出します。予算に限りがあるため、事前に建設水道課都市計画係へ相談してください（出典：飯島町「住宅の『無料耐震診断』『耐震補強事業』のご案内」）。
【飯島町・長野県】耐震補強は町4/5＋県の上乗せ
耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であれば補助の対象になります。
| 制度 | 補助率・補助額 |
|---|---|
| 飯島町 住宅耐震補強事業補助金（耐震補強工事） | 対象工事費の4/5以内（限度額115万円） |
| 飯島町 住宅耐震補強事業補助金（除却工事） | 解体工事費の1/2以内（限度額97万8千円） |
| 長野県 住宅耐震化緊急加速事業補助金 | 耐震改修に要する費用（設計費を含む）から町の補助額を引いた額に対し、50万円を上限に補助（町115万円と合わせ最大165万円） |
県の上乗せは、町の交付決定を受けていることと、耐震改修後の総合評点が1.0以上となることが条件です。町の補助には所得制限や工事内容などの条件があるとされているため、どこまで補強すればいくら受けられるのかは、診断結果をもとに個別に確認する必要があります。県の上乗せを使う場合は、別途、長野県への補助金申請が要ります。県への申請は町の交付決定を受けた後、工事が完了するまでに行ってください（出典：長野県「大切な住宅をより一層強化したい方（住宅耐震改修上乗せ補助）」）。
なお町は「飯島町耐震改修事業者リスト」をPDFで公開しています。令和2年6月時点で、飯島町と上伊那郡・駒ヶ根市・伊那市に所在し、木造住宅の耐震改修工事を請け負うことのできる事業者をまとめた一覧です。リストには、町の耐震補強事業における「施工業者を限定するものではありません」と明記されています。依頼先を探す入口のひとつとして使ってください。
【飯島町】耐震シェルターの補助と瓦屋根の無料点検
大がかりな補強工事が難しい場合は、飯島町耐震シェルター等設置事業補助金があります。昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅で、町の耐震補強事業の補助を受けておらず、ほかに耐震補強工事もしていないことなどが条件です。耐震シェルター等の購入費・運搬費・工事費などの2分の1、上限20万円が補助されます（出典：飯島町「飯島町耐震シェルター等設置事業補助金」）。
また町は長野県瓦屋根事業組合南信支部と協力し、令和3年12月31日以前に着工された共同住宅以外の瓦屋根の住宅を対象に、瓦ぶき技能士による無料の瓦屋根点検を行っています。予算に限りがあるため、事前に建設水道課都市計画係へ相談してください（出典：飯島町「瓦屋根点検事業」）。
【飯島町】地球温暖化対策設備設置補助金
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「飯島町カーボンニュートラル宣言」に基づく制度で、既存住宅への設置も対象です。
| 対象設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kW当たり20,000円 | 80,000円（蓄電システムまたはV2Hと同時設置なら100,000円） |
| 蓄電システム | 設置費の1/4以内 | 50,000円 |
| 電気自動車等充給電システム（V2H） | 設置費の1/4以内 | 50,000円 |
| 太陽熱利用システム | 設置費の1/10以内 | 50,000円 |
一世帯に交付する額は合計15万円が限度。対象は未使用品に限られ、設置工事の着手前に申請する必要があります。また同一の世帯が過去に同種の設備で町の補助を受けている場合は対象外です（出典：飯島町「飯島町地球温暖化対策設備設置補助金」）。担当は住民税務課 環境共生エネルギー係（電話0265-86-3111）です。
太陽光の補助を受けた場合、事業完了日または電力受給契約の締結日のいずれか遅い日から2年間、毎月の発電量と売電量を記録し、毎年4月30日までに町へ報告する義務があります。設置して終わりではない点は、見積もりの段階で理解しておいてください。
【飯島町】空き家を買って直すなら空き家改修費等補助金
町の住情報ネットワークを利用して売買または賃貸（親族間を除く）した空き家について、改修費・家財道具等の撤去費・跡地に2年以内に住宅を建設着手するための解体費が補助されます。
- 改修費・解体費：補助対象経費の1/2以内（限度額50万円）
- 不要物の撤去：補助対象経費以内（限度額10万円）
- 要件：工事着工前の申請／施工業者は町内業者／改修・解体費が30万円以上
- 購入・賃借する方の要件：自治会に加入していること／5年以上住所を有すること
住宅取得支援事業補助金・住宅リフォーム支援補助金とは併用できません。空き家を買って直す場合は、どの制度を使うと補助額が大きくなるかを、購入の条件と工事費をもとに試算してから決めてください。
【長野県】信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
県が既存住宅の断熱改修を支援する制度で、断熱性能の達成水準に応じて助成額が決まります。助成額は総工事費の20％まで、最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。申請するのは個人ではなく県内に主たる事務所を置く事業者で、工事着手の14日前までに交付申請が必要です。国の補助とは原則として併用できません（工事箇所を明確に分けられる場合などを除く）。詳しくは信州健康ゼロエネ住宅助成金の解説記事と長野県公式サイトをご確認ください。
【国】住宅省エネ2026キャンペーン
窓の断熱改修や高効率給湯器の導入など、省エネリフォームに対する国の補助事業群です（住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト）。町の制度とは財源も窓口も違うため、併用の可否は工事内容ごとに確認が必要です。予算枠に達すると受付が締め切られる点は、町・県・国のいずれも共通します。
飯島町ならではの「失敗しないリフォーム会社選び」3つのポイント
1. 町内業者かどうかを、相見積もりを取る前に確認する
住宅リフォーム支援補助金も空き家改修費等補助金も、施工業者が町内業者であることが要件です。リフォーム支援補助金の要綱では、施工業者を「町内に主たる事業所を有する法人又は個人の建設事業者」と定めているため、本社（主たる事業所）が町内にあるかを確かめてください。提案内容を比べてから依頼先を決めると、あとで補助が使えないと分かります。補助を前提に考えるなら、対象になる会社かどうかが先です。耐震改修まで視野に入れるなら、町が公開している耐震改修事業者リストも確認してください。
2. 「1回限り」をどの工事で使うか一緒に考えられるか
リフォーム支援補助金は同一住宅・同一人に1回限りです。目先の工事で使うのか、数年先のまとまった工事まで取っておくのか。この判断は、住まいの傷み具合を全体として見られる会社でないとできません。現地調査のときに、いま直すべきものと待てるものを分けて説明してくれるかを見てください。
3. 耐震は「どの評点を目指すか」を握っているか
県の上乗せ50万円は、改修後の総合評点が1.0以上になることが条件です。改修後の評点が1.0に届かない工事内容だったり、工事完了までに県へ申請しなかったりすると、この上乗せは受けられません。診断結果をもとに、どこまで補強すればいくら受けられるのかを説明できる会社を選んでください。耐震改修の補助制度の仕組みを押さえておくと、提案の妥当性を判断しやすくなります。
リフォームの進め方
- 困っていることを書き出す：寒い、水回りが古い、塀が心配、と分けて整理します。
- 古い家なら耐震診断を申し込む：昭和56年5月31日以前に在来工法で建てられた木造なら無料です。
- 町内業者を含めて複数社に現地調査を依頼する：補助の対象になる会社かも確認します。
- どの制度を使うか決める：リフォーム補助・空き家改修補助・住宅取得支援は併用できません。
- 契約・着工：リフォーム補助・空き家改修補助・耐震補強補助・地球温暖化対策設備設置補助は、着工前の申請が必要です。リフォーム補助と空き家改修補助は交付決定を受けてから工事に着手し、申請した年度の末日までに完了報告をします。なお住宅取得支援は着工前ではなく、住宅の建設または取得後90日以内の申請です。
よくあるご質問（FAQ）
Q. リフォーム補助はいくらもらえますか？
工事費用の5％または10万円のどちらか少ない方で、限度額は10万円です。工事費が30万円以上であることが条件なので、30万円なら1万5千円、100万円なら5万円、200万円で上限の10万円に達します。同一住宅・同一人に1回限りという制限があるため、使いどころは慎重に考えてください。
Q. ブロック塀の撤去も対象になりますか？
町の案内では、対象工事に「塀の耐震補強及び撤去なども対象になります」と記載されています。住宅リフォーム支援補助金の枠組みで扱われるため、工事費30万円以上・町内業者の施工・着工前申請という要件は同じです。立地の条件が付いていない点は見逃せません。たとえば同じ県内の池田町では、ブロック塀の除却補助が緊急輸送路および通学路に面するものに限られています。
Q. 耐震診断を受けると、必ず改修しなければいけませんか？
いいえ、診断を受けただけで改修の義務は生じません。診断は無料で、結果として総合評点が1.0未満と分かった場合に補助の対象になるという仕組みです。まず現状を数値で把握し、そのうえで優先順位を考えるという使い方ができます。
Q. 太陽光を後付けする場合、補助はどうなりますか？
既存住宅への設置も地球温暖化対策設備設置補助金の対象で、補助額は前述の表のとおりです。設置工事の着手前に申請し、太陽光については2年間の発電量報告が求められます。
Q. 町の補助はいくつも併用できますか？
住宅取得支援事業補助金・住宅リフォーム支援補助金・空き家改修費等補助金の3つは相互に併用できません。また住宅リフォーム支援補助金は、同じ工事内容で町の他の補助（住宅耐震補強事業補助金など）を受ける場合は使えません（要綱第3条。出典：飯島町住宅リフォーム支援補助金交付要綱）。
地球温暖化対策設備設置補助金についても、住宅取得支援事業補助金と空き家改修費等補助金の要綱に「飯島町の他の制度による補助金を受けていないこと」という要件があるため、組み合わせる場合は事前の確認が必要です。担当は、リフォーム・空き家・住宅取得の補助が企画政策課 人口対策・移住定住推進係、耐震の補助が建設水道課 都市計画係、地球温暖化対策設備設置補助金が住民税務課 環境共生エネルギー係です（いずれも0265-86-3111）。
まとめ
飯島町でのリフォームは、3つの前提を押さえるところから始まります。町のリフォーム補助も空き家改修補助も施工業者が町内業者であること。昭和56年5月31日以前に在来工法で建てられた木造住宅なら耐震診断が無料で受けられること。そしてリフォーム補助は同一住宅・同一人に1回限りであることです。
いずれも、見積もりを取り始める前に知っておきたい条件ばかりです。まずは無料の耐震診断と、町内業者を含めた複数社の現地調査から始めてみてください。
新築・建て替えをお考えの方は、【工務店編】飯島町のおすすめ工務店・ハウスメーカーもあわせてご覧ください。
飯島町の土地・災害・気候のデータを見る 住宅地の地価、洪水・土砂災害の区域、標高と冬の気温、積雪・凍結深度の基準などを、公的データでまとめています。