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長野県77市町村の住宅補助金一覧【2026年度】新築・リフォーム・耐震・空き家

長野県77市町村の住宅補助金一覧【2026年度】新築・リフォーム・耐震・空き家

長野県で家を建てる・直す・空き家を買う人に向けて、県内77市町村の住宅補助金を区分ごとに一覧にしました。耐震や空き家の補助はほぼどこにでもある一方、新築やリフォームの補助は市町村によって大きく違います。まずは自分の市町村の欄を見て、使えそうな制度の見当をつけてください。

最終確認日:2026年10月7日(国・県・各市町村の公式ページで確認。金額や受付状況は年度の途中でも変わります)

自分の市町村をすぐ探したい人は地域別の一覧へ(北信/東信/中信/南信)。

77市町村の補助金の傾向

古い民家と新しい住宅が並ぶ長野県の山あいの集落

各市町村の公式ページで令和8年度(2026年度)の住宅関連の補助金を調べ、区分ごとに「制度がある市町村の数」を数えました。1つの市町村に同じ区分の制度が複数あっても1と数えています。

区分制度がある市町村主な中身
耐震77 / 77耐震診断(多くは無料)、耐震改修、建替え・除却
空き家70 / 77空き家バンク物件の改修・家財処分・仲介手数料
省エネ・再エネ69 / 77太陽光・蓄電池・薪やペレットのストーブ・断熱改修
リフォーム57 / 77住宅リフォーム(市町村内の業者が条件のものが多い)、高齢者・障害者の住宅改良
新築・購入56 / 77新築や住宅取得への補助・奨励金・利子補給
移住・子育て56 / 77移住者・若者・新婚世帯の住まいへの支援
解体56 / 77老朽化した空き家や危険な建物の解体
雨水・排水56 / 77浄化槽の設置・下水道への接続・雨水タンク
その他37 / 77克雪住宅、災害危険住宅の移転など
外構・塀・生垣36 / 77危険なブロック塀の撤去・生垣の設置など

表から読み取れることは、大きく4つあります。

耐震と空き家は、ほぼどの市町村にもある

耐震の補助がある市町村は77のうち77、空き家の補助は70です。耐震は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の無料耐震診断と、改修工事への補助がセットになっている市町村が多く、県の上乗せの仕組みもあるため、どこに住んでいても使える可能性が高い区分です。空き家は、市町村の空き家バンクに登録された物件の改修・家財処分・購入を支える制度が中心です。

新築とリフォームの補助は、市町村によって差が大きい

新築・購入の補助がある市町村は56、リフォームは57です。数字だけ見ると多くの市町村にありますが、中身はかなり違います。たとえば長野市は、外壁塗装や屋根修繕など修繕だけを目的とするリフォームの補助は「ない」と公式ページに書いており、新築・住宅取得についても、市独自の補助は台風被災地区への移住や空き家の解体跡地での新築など対象が限られたものだけです(このため地域別の表では○ですが、一般の新築に使える市の補助はありません)。一方で、大桑村は村内業者で新築すると300万円、天龍村は新築の工事費の10%以内(限度額300万円)と、町村のほうが手厚い補助を用意していることがよくあります。

なお、上の集計表の「リフォーム」には、高齢者や障害のある人のための住宅改良(手すりや段差解消など)も含めています。一般の家族が使えるリフォーム補助とは限らないので、後の地域別の一覧(福祉の住宅改良は含めていません)もあわせて見てください。

「町内・村内の業者で工事」が条件のリフォーム補助が多い

一般向けのリフォーム補助は、市町村内の業者が施工することを条件にしたものが目立ちます。たとえば青木村の住宅リフォーム補助金は村内事業者と契約する工事が対象で、対象費用の20%(上限20万円)。下條村は村内の施工業者による工事で、工事費の4分の1(限度額80万円)です。断熱リフォームに絞った制度もあり、御代田町の住宅断熱性能向上リフォーム補助は町内事業者の工事で2分の1(上限50万円)です。地元の工務店や商店を応援する目的の制度なので、補助の一部を商品券などで受け取ることも選べる阿智村のような例もあります。

省エネ・再エネや雨水・排水は多く、外構・塀は少なめ

省エネ・再エネは69の市町村にあり、太陽光発電・蓄電池・ペレットストーブ・断熱改修への補助が中心です。雨水・排水(56)は、下水道が来ていない地域の合併処理浄化槽の設置、下水道への接続、雨水タンクの補助です。外構・塀・生垣は36と少なめで、危険なブロック塀の撤去や生垣の設置が主な対象です。

国と県の制度(市町村を問わず検討できる)

市町村の補助を調べる前に、住んでいる市町村に関係なく対象になりうる国と県の制度を押さえておきましょう。金額が大きく、市町村の補助より先に検討することが多い制度です。

住宅省エネ2026キャンペーン(国)

国の省エネ補助をまとめた呼び名で、先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業、給湯省エネ2026事業などが含まれます(住宅省エネ2026キャンペーン公式)。

  • 先進的窓リノベ2026:既存住宅の窓の断熱改修が対象。2025年度は上限200万円でしたが、2026年度は1戸100万円です
  • みらいエコ住宅2026(リフォーム):平成28年12月31日以前に新築された住宅の断熱改修が対象。上限は築年と工事の組み合わせ(高効率給湯器などの設置の有無)に応じて40万〜100万円
  • 申請するのは事業に登録した業者です。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(いずれも予算に達した時点で終了)

みらいエコ住宅2026の新築(注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入)は、住宅の種類によって対象の世帯と期限が違います。

  • ZEH水準住宅(断熱と省エネの性能が国の定めるZEHの水準を満たす住宅):子育て世帯または若者夫婦世帯が対象。注文住宅の新築は2026年9月30日で受付を終え、新築分譲住宅の購入は遅くとも2026年12月31日まで
  • 長期優良住宅:子育て世帯または若者夫婦世帯が対象。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
  • GX志向型住宅(ZEH水準より高い断熱・省エネ性能を持ち、太陽光発電などでエネルギー消費をさらに減らす住宅):すべての世帯が対象。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
  • 子育て世帯は令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は同じ時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です(令和8年3月末までに着工した場合は基準日が1年早くなります)

詳しくは先進的窓リノベ2026の解説とみらいエコ住宅2026の解説をご覧ください。

信州健康ゼロエネ住宅助成金(県)

断熱性能の高い住宅の新築や、断熱リフォームに対する長野県の助成金です(信州健康ゼロエネ住宅助成金の公式)。申請するのは県内に本店を置く事業者です。

  • 新築タイプ:基準の高さに応じて基本額30万〜130万円、上限は最大200万円。県産木材の使用や見学会の開催が必須。令和8年度の第1期は予算額を超えたため令和8年(2026年)8月3日受付分で終了し、第2期は令和8年11月2日から募集。第2期は令和9年(2027年)4月1日〜令和10年(2028年)3月25日に完了する工事が対象なので、今年度中に完成する家には使えません
  • リフォームタイプ:総工事費の20%を上限に最大140万円(ZEH化リフォーム)。浴室・脱衣室や寝室だけの断熱改修(健康省エネリフォーム)は最大50万円。第1期は令和9年1月29日まで(先着順、予算額に達した時点で終了)、第2期は令和8年12月1日から募集。工事着手の14日前までの申請が必要

詳しくは信州健康ゼロエネ住宅助成金の解説をご覧ください。

耐震改修の県の上乗せ

市町村の耐震改修補助を受けた住宅には、県が上限50万円を上乗せします。改修後の評点(耐震性を表す数値)が1.0以上、つまり震度6強〜7程度の地震で倒壊する危険性が低いとされる水準になることが条件で、市町村の交付決定(市町村が補助金を出すと正式に決めること)のあとに県へ申請します(長野県 住宅耐震改修上乗せ補助のご案内)。多くの市町村は耐震改修の補助の上限が115万円で、県の上乗せと合わせて最大165万円です。松本市・木曽町・箕輪町・長野市などは市町村独自の加算があり、飯山市・飯綱町・栄村・白馬村など多雪区域の10市町村は、市町村の最大140万円に上乗せして最大190万円です。一方、平谷村と売木村は、県の一覧で上乗せ後の額が示されていません(上乗せの対象になるかは村への確認が必要です)。制度の流れは耐震補助金の解説にまとめています。

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(県)

既存の住宅に太陽光発電と蓄電池などを組み合わせて設置する人への長野県の補助金です(クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金の公式)。

  • 対象:自分が住む県内の既存住宅に「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約で設置する場合。太陽光発電だけの設置は対象外で、環境省の「うちエコ診断」(ウェブ版)を受けることも条件
  • 補助額:太陽光発電+蓄電池で20万円、太陽光発電+V2H(電気自動車の電池を家の電源に使う機器)で25万円、3つ同時で40万円。太陽光発電がすでにある家の蓄電池のみは15万円。電気自動車などを組み合わせると最大65万円
  • 申請:令和8年4月22日から受付。工事の完了後に申請と実績報告をまとめて出す方式で、完了から30日以内、遅くとも令和9年3月12日まで。令和8年10月7日時点で、受付終了の案内は出ていません

県の補助を受けた人に市町村が上乗せする例もあります。茅野市(太陽光発電+蓄電池などで最大10万円、市外の認定事業者は最大5万円)、富士見町と原村(3つ同時で15万円、2つの組み合わせで10万円など)、中川村(県と同じ額を村も上乗せ)で確認できました。

国・県・市町村の補助の重ね方(併用のルール)

国・県・市町村の補助を重ねるときは、次のルールを覚えておくと迷いにくくなります。

  • 国費が入った補助どうしは、原則として同じ工事に重ねられない。たとえば住宅省エネ2026キャンペーンと信州健康ゼロエネ住宅助成金は、原則として同じ工事には使えません
  • 信州健康ゼロエネ住宅助成金のリフォームタイプは、工事箇所をはっきり分けられる場合などに併用できることがあります
  • 市町村の補助にも「他の補助金と重複不可」と決めているものがあります(阿南町の住宅リフォーム補助金、茅野市の空き家改修の補助など)
  • 反対に、国・県の補助を受けた人に上乗せする市町村の制度もあります。白馬村のゼロエネ住宅普及支援事業補助金は、国と県の補助額の5分の1(上限30万円)を上乗せする制度ですが、令和8年度の受付は停止中です

工事を分けて別々の補助を使えるかどうかは、制度ごとに判断が分かれます。見積もりの段階で業者と市町村の窓口に確認しておきましょう。

地域別の一覧

県内を北信・東信・中信・南信の4地域に分け、市町村ごとに主な6区分の補助があるかどうかを表にしました。記号の意味は次のとおりです。

  • ○=制度がある
  • △=制度はあるが、その列に入る制度がすべて令和8年度の受付を終えている(または停止中)。一部だけ終わった場合は○
  • —=調べた範囲では見つからなかった(制度がないと決まったわけではありません)

各列の中身は次のとおりです。高齢者・障害者向けの住宅改良はこの表に含めていません。

  • 新築:新築・住宅取得への補助(移住者・子育て世帯向けの新築・住宅取得の補助を含む)
  • 改修:住宅リフォームへの補助(空き家の購入者・移住者・親との同居など、対象が限られるものも含む。高齢者・障害者向けの住宅改良は含めていません)
  • 耐震:耐震診断・耐震改修などへの補助
  • 省エネ:太陽光・蓄電池・ストーブ・断熱改修などへの補助
  • 空き家:空き家の改修・家財処分・解体などへの補助
  • 塀:危険なブロック塀の撤去・生垣の設置などへの補助

市町村名をクリックすると、その市町村の記事、または業者一覧のページへ移ります。金額や条件は各市町村の公式ページでご確認ください。

北信(14市町村)

北信は、空き家の補助が全市町村でそろう地域です。雪の多い市町村には屋根の融雪化や自然落雪式への改修を支える克雪住宅の補助があり、飯山市・木島平村・野沢温泉村・栄村・信濃町・山ノ内町などで制度を確認できました。新築では、栄村が45歳以下の人の新築に200万円(年40万円を5年に分けて支給)を用意しています。

市町村新築改修耐震省エネ空き家塀
長野市○—○—○○
須坂市——○○○○
中野市○○○○○○
飯山市○○○△○○
千曲市○—○○○○
小布施町○—○○○○
高山村○—△○○—
山ノ内町○—○○○○
木島平村○○○○○—
野沢温泉村○○○○○—
信濃町○△○—○—
小川村——○○○—
飯綱町○△○○○—
栄村○○○○○—

東信(16市町村)

東信は、上田市・佐久市・東御市で、新築と一般向けリフォームの補助がどちらも見つかりませんでした。その代わり省エネの補助はほとんどの市町村にあり、佐久市の高効率給湯機器の補助は市内業者なら3分の1(上限18万〜24万円)です。南相木村には、50歳未満で村に10年住む人の住宅整備に300万円(15歳未満の子ども1人につき100万円加算、限度額500万円)を出す制度があります。

市町村新築改修耐震省エネ空き家塀
上田市——○○○○
小諸市○—○○○○
佐久市——○○○○
東御市——△○○○
小海町○○○○○—
川上村——○○○—
南牧村——○———
南相木村○○○○○—
北相木村○○○○○—
佐久穂町○—○○○—
軽井沢町○—○○—○
御代田町—○○○○—
立科町○○○○○—
青木村○○○○○—
長和町○△△○○—
坂城町○○○○○○

中信(19市町村)

中信、とくに木曽地域では、木造住宅や地元の木材を使う新築への補助が目立ちます。上松町は床面積3.3㎡につき1万円(上限50万円)、木曽町は木造在来工法の新築に1坪あたり3万円(上限150万円)です。松本市にはカラマツ材を使った住宅への補助(10万〜30万円)や生垣設置の補助があります。

市町村新築改修耐震省エネ空き家塀
松本市○—○○○○
大町市○○○—○○
塩尻市——○△○○
安曇野市○—○○○○
上松町○○○○○—
南木曽町○○○○○—
木祖村○○○○○—
王滝村——○—○—
大桑村○○○○○—
木曽町○○○○○○
麻績村——○○○○
生坂村○○○○○—
山形村——○○○—
朝日村○—△○○△
筑北村○—△○○○
池田町○○○○○○
松川村○—○—○○
白馬村——○○——
小谷村○△○—○—

南信(28市町村)

南信は市町村の数が最も多く、新築と耐震の補助はほとんどの市町村に、一般向けのリフォーム補助も多くの市町村にあります。伊那市のいな住まいる補助金は、45歳以下の人などの住宅取得に基本額25万円、市内業者での建築や土地取得などの加算を合わせて最大150万円。根羽村は在来工法の木造住宅を新築する人に根羽スギの柱を1件50本提供するなど、お金ではなく木材で支える制度もあります。

市町村新築改修耐震省エネ空き家塀
岡谷市○—○○○○
飯田市○—○○○○
諏訪市○○○○○○
伊那市○—○○○○
駒ヶ根市○—○○○—
茅野市—○○○○—
下諏訪町○○○○○○
富士見町○○○○○○
原村○—○○○○
辰野町○○○△○—
箕輪町○○○○○○
飯島町○○○○○—
南箕輪村○○○○○○
中川村○—○○○—
宮田村○○○○○○
松川町○○○○○○
高森町○—○○—○
阿南町○○○○○—
阿智村○○○○○—
平谷村○—○—○—
根羽村○—○○——
下條村○○○○○○
売木村○○○○○—
天龍村○○○○○—
泰阜村○○○○○—
喬木村○—○○○—
豊丘村○○○○○—
大鹿村○○○○○—

補助金を使うときの注意

初冬の長野県で足場を組んで進む住宅のリフォーム工事

市町村の補助は、条件を1つ外すだけで受け取れなくなることがあります。とくに次の5点に気をつけてください。

リフォームや耐震は工事の前に申請する(新築は後から申請する型もある)

リフォームや耐震の補助は、交付決定を受けてから契約・着工するのが原則です。長野市の耐震改修補助は交付決定後に契約、下條村のリフォーム補助は交付決定後に着手と定めています。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金のリフォームタイプも工事着手の14日前までの申請が必要です。

一方、新築や住宅取得の補助には、完成後や登記後に申請・交付するものもあります。中野市の認定長期優良住宅促進事業補助金は所有権保存登記の受付日から3か月以内に申請、天龍村の住宅新築補助金は工事の完成後に交付です。ただし小谷村の定住住宅取得支援補助金(取得前に申請)や大桑村の住宅新築応援補助金(工事完了前に申請)のように、新築・取得でも前もって申請が必要な制度があるので、どちらの型かを早めに確かめておきましょう。

予算に達すると年度の途中でも終わる

多くの補助は予算の範囲内の先着順です(上田市や松本市のペレットストーブの補助のように、抽選の制度もあります)。令和8年度も、上田市の耐震改修補助、長野市の老朽危険空き家の解体補助、松本市の老朽危険空家除却費補助金が予算に達して受付を終えています。飯山市の屋根の克雪化の補助(融雪・落雪式屋根)は9月30日で受付を終えました。年度の始まり(4月)に受付が始まる制度は、春のうちに相談するのが確実です。予算と時期の考え方は補助金の予算と申請時期の解説で詳しく紹介しています。

市町村内の業者が条件の制度がある

リフォームや新築の補助には、市町村内に本店や事業所がある業者の施工を条件にしたものが多くあります。伊那市のいな住まいる補助金や佐久市の高効率給湯機器の補助のように、地元の業者を使うと金額が増える制度もあります。市町村外の業者に頼む予定なら、使える補助が減らないか事前に確かめましょう。

申請するのが施主ではなく業者の制度もある

住宅省エネ2026キャンペーンと信州健康ゼロエネ住宅助成金は施主が自分で申請できないため、補助金の申請に慣れた業者を選ぶことが大切です(業者に申請を任せるときの流れは業者に補助金申請を任せるメリットの解説をご覧ください)。

年度ごとに中身が変わる

補助金は年度ごとに予算が決まり、金額や条件が変わります。長野市の耐震改修補助の上限150万円(令和7年度までに市の無料診断を受けた住宅)は令和8年度限りの扱いで、長野市の耐震改修(除却)工事補助金や中野市の認定長期優良住宅促進事業補助金は令和8年度に新しくできた制度です。この記事も確認日時点の情報なので、申請前には必ず市町村の公式ページか窓口で最新の内容を確かめてください。

よくある質問

Q. 表で「—」になっている市町村には、補助金がないのですか?

A. 「—」は、公式ページや補助金の一覧を調べた範囲では見つからなかったという意味で、制度がないと断定するものではありません。ページに載っていない制度や、年度の途中で始まる制度もあります。気になる場合は市町村の窓口に問い合わせてください。

Q. 国・県・市町村の補助金は、全部まとめて使えますか?

A. 国費が入った補助どうしは、原則として同じ工事に重ねられません。市町村の補助にも他の補助との重複を認めないものがあります。ただし工事の場所を分ければ別々の補助を使える場合もあるので、工事の計画を立てる段階で業者と窓口に相談しましょう。

Q. 工事を始めてからでも申請できますか?

A. リフォームや耐震の補助は、着工前の申請と交付決定が原則で、着工後の申請は対象外になる制度がほとんどです。新築や住宅取得の補助には、中野市の認定長期優良住宅促進事業補助金(登記から3か月以内に申請)のように完成後・登記後に申請するものもありますが、取得前の申請が必要な制度もあるので、契約の前に確認してください。国の住宅省エネ2026キャンペーンは工事の完了後に業者が交付申請しますが、対象になる工事の着手日などの条件があります。

Q. 空き家を買って直すときは、どんな補助がありますか?

A. 多くの市町村に、空き家バンクに登録された物件の改修・家財処分・購入への補助があります。たとえば駒ヶ根市の空き家バンク改修補助金は経費の2分の1以内・上限50万円、須坂市の購入空き家改修事業は2分の1以内・上限40万円(転入者は60万円。家財整理の補助を受けていない場合は上限が上がります)です。中野市の空き家改修事業(補助対象経費の3分の2以内・上限80万円、子育て世帯は200万円)のように、市外から転入して5年以内の人に限る制度もあります。移住者向けの補助と組み合わせられる市町村もあるので、物件を決める前に確認しましょう。

Q. 古い家の耐震改修はいくら補助されますか?

A. 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅なら、多くの市町村で無料の耐震診断と改修工事の補助を受けられます。上限115万円の市町村が多く、県の上乗せ(上限50万円)を合わせると最大165万円です。市町村独自の加算がある場合や、上乗せの扱いが異なる村もあります。改修後の評点が1.0以上になることが上乗せの条件です。

Q. 来年度(2027年度)も同じ制度はありますか?

A. 多くの制度は毎年続いていますが、金額や条件、受付の時期は年度ごとに変わります。国の省エネ補助は、例年秋から冬に翌年度の内容が発表されます。この記事も新しい年度の情報がそろいしだい更新します。

まとめ

長野県の住宅補助金は、耐震と空き家ならほぼどの市町村にもあり、新築やリフォームは市町村によって中身が大きく違います。使うときは次の順で確認すると、取りこぼしが少なくなります。

  1. 国と県の制度(住宅省エネ2026キャンペーン、信州健康ゼロエネ住宅助成金、クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金)で使えるものを確認する
  2. 自分の市町村の欄を見て、市町村の記事と公式ページで条件を確かめる
  3. 併用できるか、着工前の申請が必要か、地元の業者が条件かを業者と一緒に確認する
  4. 予算に達する前に、早めに申請する

家づくりやリフォームの計画を立て始めたら、まずは地域別の一覧から自分の市町村を探してみてください。