長野県の耐震改修補助金 77市町村一覧【2026年度】多くは最大165万円、最高200万円
長野県で古い木造住宅の耐震改修をするとき、改修後の評点（耐震性を表す数値）が1.0以上になるなどの条件を満たすと、市町村の補助に県が最大50万円を上乗せします。県の一覧では、77市町村のうち54市町村が、市町村の上限115万円と県の上乗せを合わせて最大165万円です。雪の多い10市町村（多雪区域）は最大190万円、松本市は最大195万円、木曽町は最大200万円と、市町村によって上限が違います。
この記事は、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造住宅に住んでいる人、またはそうした家を相続・購入した人に向けて、「自分の市町村でいくら出るか」「県の上乗せとは何か」「今年度まだ間に合うか」を整理したものです。
最終確認日：上限額（県の一覧）は2026年10月8日、受付状況（各市町村の公式ページ）は2026年10月7日。金額や受付状況は年度の途中でも変わります。
自分の市町村をすぐ探したい人は地域別の一覧（北信／東信／中信／南信）へ。
県の上乗せのしくみ
耐震改修の補助は、市町村の補助と県の上乗せの2段になっています。県の上乗せは「長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金」という制度で、令和8年度（2026年度）の内容は県の案内（耐震改修の上乗せ補助手続きのご案内・PDF）に載っています。
上乗せの額は「費用－市町村の補助」で最大50万円
県の上乗せ額は、「耐震改修に要する費用」から「市町村の補助額」を引いた額で、最大50万円です。耐震改修に要する費用には設計費も含みます。
県の資料の例で見てみます。耐震改修の費用が175万円、市町村の補助が115万円の場合です。
- 費用175万円 － 市町村の補助115万円 ＝ 60万円
- 60万円は上限の50万円を超えるので、県の上乗せは50万円
- 補助の合計は 115万円 ＋ 50万円 ＝ 165万円。残りの10万円が自己負担
費用が150万円で市町村の補助が115万円なら、差額の35万円が県の上乗せです。なお、補助の対象になるのは耐震のための工事と設計の費用です。同時に行う内装や水まわりの工事費は、原則として含まれません（飯田市は「評点を上げない工事費は対象外」としています）。
条件は「市町村の交付決定」と「改修後の評点1.0以上」
県の上乗せの対象になるのは、次のどちらにも当てはまる人です。
- 住宅の耐震改修について、市町村の交付決定（市町村が補助金を出すと正式に決めること）を受けた
- 耐震改修後の住宅の総合評点が1.0以上になる
総合評点（評点）は、耐震診断で出る数値です。県の資料は評点1.0を「震度6強〜7程度で倒壊する危険性が低い」水準と説明しています。気をつけたいのは、市町村の補助だけなら「改修後の評点0.7以上、かつ工事前を上回ること」を条件にしている市町村が多い点です（千曲市、飯山市、池田町など）。評点0.7〜1.0未満で止める工事は、市町村の補助は受けられても、県の上乗せは受けられません。設計の段階で、改修後の評点が1.0以上になる計画かを設計者に確認しておくと安心です。
評点の考え方は、古民家の耐震はどこまで必要かの解説で、工事の内容ごとの費用の目安は耐震リフォーム補助金と費用の解説で紹介しています。
上限額ごとの市町村の数
県の資料の「各市町村の補助額一覧」をもとに、上限額ごとに市町村を数えました。「県の上乗せ後」は、市町村の上限に県の上乗せ（最大50万円）を足した最大額です。
| 市町村の上限 | 県の上乗せ後 | 市町村の数 |
|---|---|---|
| 150万円 | 200万円 | 1 |
| 145万円 | 195万円 | 1 |
| 140万円 | 190万円 | 10 |
| 130万円 | 180万円 | 1 |
| 115万円 | 165万円 | 54 |
| 100万円 | 150万円 | 8 |
| 60万円 | 記載なし | 2 |
表から読み取れることは、次の5つです。
- いちばん多いのは「115万円→165万円」で、77のうち54市町村です
- 多雪区域の10市町村は「140万円→190万円」。中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町、栄村、白馬村、小谷村です。多雪区域は、雪の重さを見込んで建物を設計する、積雪の多い区域のことです
- 多雪区域のほかにも、市町村の上限が高い市町があります。県の上乗せ後の額は、木曽町が200万円、松本市が195万円、箕輪町が180万円です
- 市町村の上限が100万円で、上乗せ後が150万円の市町村が8あります（須坂市、小諸市、東御市、小海町、南相木村、北相木村、根羽村、泰阜村）
- 県の一覧で上乗せ後の額が示されていない村が2あります（平谷村、売木村。表では「記載なし」）
松本市の145万円は、基本の限度額115万円に、補助対象の工事費が200万円を超えた場合の上乗せ（超えた額の2分の1以内・上限30万円）を足した額です（松本市 住宅・建築物耐震改修促進事業）。
長野市は県の一覧では115万円（上乗せ後165万円）ですが、令和7年度までに市の無料耐震診断を受けた住宅は、令和8年度に限り限度額が150万円になります。この場合は県の上乗せと合わせて最大200万円です（長野市 既存木造住宅の耐震改修工事補助金）。
同じ市のなかで上限が変わる例もあります。中野市は「最大115万円（多雪区域は140万円）」としており、住宅のある区域で額が違います。
地域別の一覧
表の見方は次のとおりです。
- 市町村：市町村名は、当サイトのその市町村の記事（または業者一覧）へのリンクです
- 市町村の上限：市町村の耐震改修補助の最大額（県の一覧による）
- 県の上乗せ後：市町村の上限に、県の上乗せ（最大50万円）を足した最大額。「（多雪）」は多雪区域の額。「記載なし」の村（平谷村、売木村）は、県の一覧に上乗せ後の額が示されていません。上乗せの可否は村・県に確認してください
- 受付 ○：受付終了の案内が出ていない（受付中とは限りません。一次締切や当初の受付が済んでいる市町村も含みます。締切や件数の枠は市町村に確認）
- 受付 △：今年度の耐震改修の受付の終了・停止が市町村の公式ページで案内されている、またはページに書かれた申込・相談の期限を過ぎている
- 受付 —：市町村のページで耐震改修（補強）の補助を確認できなかった。南相木村、軽井沢町、青木村、南木曽町、白馬村、平谷村、根羽村の7市町村です（上限額は県の一覧によります）
金額はどれも「最大」です。実際の補助額は、工事費と補助率（工事費のうち補助される割合）で決まります。また、市町村の案内ページと県の一覧で、上限額が食い違っている市町村があります。たとえば信濃町の町のページは費用の2分の1、限度額100万円としており、県の一覧は140万円です。ほかに南牧村・野沢温泉村・王滝村・麻績村・阿南町なども、市町村のページの額が県の一覧より低くなっています。どちらが今年度の額かはこの記事では判断できないので、申請前に必ず市町村の窓口で確認してください。
北信（14市町村）
北信は多雪区域（上乗せ後190万円）の市町村が多い地域です。長野市の「※」は、令和7年度までに耐震診断を行った住宅は35万円が加わる、という意味です。
| 市町村 | 市町村の上限 | 県の上乗せ後 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 長野市 | 115万円 | 165万円※ | ○ |
| 須坂市 | 100万円 | 150万円 | △ |
| 中野市 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
| 飯山市 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
| 千曲市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 小布施町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 高山村 | 115万円 | 165万円 | △ |
| 山ノ内町 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
| 木島平村 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
| 野沢温泉村 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
| 信濃町 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
| 小川村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 飯綱町 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
| 栄村 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
東信（16市町村）
東信は115万円（上乗せ後165万円）と100万円（同150万円）の市町村が混ざっています。軽井沢町は県の一覧に115万円とありますが、町のページでは補強工事への補助を確認できませんでした（案内があるのは耐震診断です）。
| 市町村 | 市町村の上限 | 県の上乗せ後 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 上田市 | 115万円 | 165万円 | △ |
| 小諸市 | 100万円 | 150万円 | ○ |
| 佐久市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 東御市 | 100万円 | 150万円 | △ |
| 小海町 | 100万円 | 150万円 | ○ |
| 川上村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 南牧村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 南相木村 | 100万円 | 150万円 | — |
| 北相木村 | 100万円 | 150万円 | ○ |
| 佐久穂町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 軽井沢町 | 115万円 | 165万円 | — |
| 御代田町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 立科町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 青木村 | 115万円 | 165万円 | — |
| 長和町 | 115万円 | 165万円 | △ |
| 坂城町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
中信（19市町村）
中信は、松本市（145万円）と木曽町（150万円）の上限が高くなっています。白馬村と小谷村は多雪区域の額です。
| 市町村 | 市町村の上限 | 県の上乗せ後 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 松本市 | 145万円 | 195万円 | ○ |
| 大町市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 塩尻市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 安曇野市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 上松町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 南木曽町 | 115万円 | 165万円 | — |
| 木祖村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 王滝村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 大桑村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 木曽町 | 150万円 | 200万円 | ○ |
| 麻績村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 生坂村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 山形村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 朝日村 | 115万円 | 165万円 | △ |
| 筑北村 | 115万円 | 165万円 | △ |
| 池田町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 松川村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 白馬村 | 140万円 | 190万円（多雪） | — |
| 小谷村 | 140万円 | 190万円（多雪） | ○ |
南信（28市町村）
南信はほとんどが115万円（上乗せ後165万円）です。箕輪町は町単独の15万円を足して130万円としています。一方、平谷村、売木村は村の上限が60万円で、上乗せ後の額は記載なし。根羽村と泰阜村は100万円（上乗せ後150万円）です。
| 市町村 | 市町村の上限 | 県の上乗せ後 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 岡谷市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 飯田市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 諏訪市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 伊那市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 駒ヶ根市 | 115万円 | 165万円 | △ |
| 茅野市 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 下諏訪町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 富士見町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 原村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 辰野町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 箕輪町 | 130万円 | 180万円 | ○ |
| 飯島町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 南箕輪村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 中川村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 宮田村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 松川町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 高森町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 阿南町 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 阿智村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 平谷村 | 60万円 | 記載なし | — |
| 根羽村 | 100万円 | 150万円 | — |
| 下條村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 売木村 | 60万円 | 記載なし | ○ |
| 天龍村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 泰阜村 | 100万円 | 150万円 | ○ |
| 喬木村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 豊丘村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
| 大鹿村 | 115万円 | 165万円 | ○ |
耐震以外の補助（新築・リフォーム・空き家など）を市町村ごとに見たい人は、長野県77市町村の住宅補助金一覧をご覧ください。
今年度の受付状況
2026年10月7日の時点で、今年度の耐震改修の受付を終えた、または止めている市町村は8あります。須坂市、高山村、上田市、東御市、長和町、朝日村、筑北村、駒ヶ根市です（地域別の表で「△」の市町村）。
耐震改修の補助は、多くの市町村で予算の範囲内の先着順です。年度の始め（4月〜5月）に受付が始まり、早い市町村では春から夏のうちに締め切られます。市町村の公式ページで確認できた、今年度の例です。
- 5月：予算の上限に達して受付を一時停止し、再開は未定とした市がある
- 5月29日：申請書類の一次締切とした市がある（飯田市。予算額に達した場合は抽選。その後の受付があるかは市に確認）
- 6月30日：令和8年度分の募集を終えた村がある（耐震診断も同じ日に終了）
- 7月24日：補強の申込期限とした村がある
- 8月31日：希望者の相談期限とした村がある
申請期限が令和8年（2026年）10月30日の市もあります（小諸市、飯山市。予算に達するとそれより早く終わる場合があります）。期限が近いので、検討中の人は早めに市へ相談してください。もともとの枠が小さい市町村もあり、山形村は今年度の予算が1件、辰野町は3戸、大町市は10戸程度の募集です。受付中でも、工事を年度内（多くは1月末〜2月末）に終えて報告する必要があるため、これから申請する場合は工期に余裕があるかを先に確かめてください。
来年度の予定が出ている市町村もある
今年度の受付が終わっていても、来年度（令和9年度・2027年度）の予定を公表している市町村があります。上田市は、耐震改修の補助を令和9年5月10日に受付開始の予定（先着10件程度）と案内しています（上田市 木造住宅耐震改修工事等補助事業）。東御市は令和9年4月1日から募集の予定です。来年度に申請するなら、今年度のうちに耐震診断を済ませておくと準備が進めやすくなります（診断も今年度の受付を終えた市町村があります）。
補助金の予算と申請の時期については、補助金の予算と申請時期の解説もあわせてご覧ください。
補助を受けるまでの流れ
耐震改修の補助は、工事の契約・着工の前に市町村へ申請するのが原則です。上田市と松本市は、交付決定の前に契約・着工すると対象外としています。
- 耐震診断を受ける：市町村に申し込むと、耐震診断士が派遣されます。昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法（柱と梁で組む一般的な木造）の住宅なら、無料の市町村が多くあります
- 補強の設計と見積り：診断で総合評点が1.0未満なら、建築士などが補強の計画を作ります。県の上乗せを受けるなら、改修後の評点1.0以上の計画にします
- 市町村へ補助金を申請し、交付決定を受ける：交付決定の通知が届くまで、工事の契約・着工はしません
- 県へ上乗せ補助の交付申請：市町村の交付決定を受けたら、県へ申請します。交付申請は「ながの電子申請サービス」で行います（実績報告・請求の方法は県に確認）
- 工事：筋かい（柱と柱の間に斜めに入れる部材）や金物の取り付け、壁の補強などを行います
- 市町村へ実績報告（工事が終わったことを届け出る手続き）：報告のあと、市町村の補助額が確定します
- 県へ実績報告と請求：県の資料では、上乗せ補助の実績報告は3月19日までに提出、とされています。その後、請求をして補助金が支払われます
県の資料の図では、県への交付申請は、市町村の交付決定のすぐ後に置かれています。いつまでに出せばよいかは資料に書かれていないので、市町村の窓口か県（建設部 建築住宅課）に確認してください。県の交付決定を待たずに着工してよいかも、あわせて確認してください。
耐震診断は無料の市町村が多い
木造在来工法の住宅の耐震診断は、長野市・上田市・松本市・飯田市など、多くの市町村で無料です。ただし、件数に限りがあります。飯田市は予算（45棟分）に達した時点で終了と案内しています。御代田町は、今年度分の診断の受付を予算に達して終えています。同町の補強の補助は前年度までに町の診断を受けていることが条件なので、これから診断を受ける人は、補強の申請が先の年度になります。箕輪町も前年までの診断が条件です。診断だけでも早めに申し込んでおくのがおすすめです。
補助金は後払いが基本
補助金は、工事が終わって実績報告をした後に支払われます。いったん工事費の全額を用意する必要がある点に注意してください。佐久市（令和8年度から）、池田町、塩尻市などは、代理受領（補助金を施工業者が直接受け取り、施主は差額だけを支払うしくみ）を選べます。
対象になる住宅と、よくある条件
対象や条件は市町村ごとに要綱（補助金の決まりを定めた文書）で決まっていますが、多くの市町村に共通するものがあります。
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した住宅
- 木造在来工法の一戸建て。長屋・共同住宅・賃貸住宅は対象外とする市町村が多い
- 個人が所有している（自分で住んでいることを条件にする市町村もある）
- 市町村の耐震診断で、総合評点が1.0未満と診断された
- 改修後の評点が0.7以上で、工事前を上回る（県の上乗せは1.0以上）
- 市町村税を滞納していない
このほか、所得の上限を設けている市町村があります。上田市は「給与所得のみの人は収入1,442万円以下、それ以外の人は所得1,200万円以下」です。
補助率は「5分の4」が多いが、「2分の1」の市町村もある
補助率は、長野市・松本市・上田市・飯田市など、工事費の5分の4（8割）以内とする市町村が多数です。一方、筑北村・南箕輪村・泰阜村などは2分の1、栄村は設計費・工事費の3分の2としています。上限額が同じでも、補助率が低いと、同じ工事費で受け取れる額は少なくなります。たとえば工事費が150万円の場合、5分の4なら市町村の補助は115万円（120万円が上限で切られる）、2分の1なら75万円です。後者に県の上乗せ50万円がついても、合計は125万円です。
建替え・除却（解体）の扱いは市町村で違う
補強ではなく、建て替えや解体を選ぶ場合の扱いは、市町村によって分かれます。
- 除却（解体）に補助がある例：長野市は令和8年度から、評点1.0未満の住宅の除却に、工事費の2分の1以内・限度額97.8万円の補助を始めました。松本市も除却は2分の1以内・限度額97万8,600円です
- 建替えのための除却に限る例：木曽町、茅野市、伊那市、下諏訪町などは、建て替えにともなう除却を対象にしています
- 建替えそのものを対象にする例：木祖村は、耐震等級2以上かつ耐風等級2以上となる建替工事も対象です。高森町は、評点0.7未満の住宅の現地建て替えも対象としています
県の一覧の上限額は、耐震改修（補強）の額です。除却や建替えの補助額は、市町村のページで確認してください。
よくある質問
Q. 昭和56年6月以降に建てた家は対象になりますか？
ほとんどの市町村の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に着工した住宅を対象にしています。着工の日がわからないときは、市町村の窓口に相談してください。
Q. 評点0.7までの改修でも補助は出ますか？
市町村の補助は、改修後の評点0.7以上（かつ工事前を上回る）で対象になる市町村が多くあります。ただし県の上乗せは、改修後の評点1.0以上が条件です。
Q. もう工事の契約をしてしまいました。今から申請できますか？
交付決定の前に契約・着工した工事は、対象外とする市町村がほとんどです。すでに契約した場合は、まず市町村に事情を伝えて確認してください。
Q. 今年度の受付が終わっていたら、どうすればよいですか？
来年度の受付を待つことになります。受付が終わった市町村でも、上田市のように耐震診断は受付中のところがあります。受付の時期は市町村で違います。4月〜5月に始まる市町村が多い一方、中川村のように前年度の12月〜1月に希望を調べる村もあります。年内に一度、市町村に来年度の予定を聞いておくと安心です。
Q. 相続した家や、これから買う家でも使えますか？
個人が所有していることが基本の条件です。自分で住んでいることを条件にする市町村（塩尻市など）がある一方、安曇野市のように「居住（予定を含む）」としている市もあります。住む予定や名義の状況を市町村に伝えて確認してください。
まとめ
- 長野県の耐震改修の補助は、市町村の補助に県が最大50万円を上乗せする。77のうち54市町村は最大165万円、多雪区域の10市町村は最大190万円
- 県の上乗せは「費用－市町村の補助」で最大50万円。市町村の交付決定と、改修後の評点1.0以上が条件
- 今年度は8市町村が耐震改修の受付を終了・停止している。受付中の市町村も、予算に達すると締め切られる
- 申請は契約・着工の前。まず市町村の耐震診断を受ける
金額はすべて「最大」で、実際の額は工事費・補助率・改修後の評点で決まります。申請の前に、必ず市町村の担当窓口で、今年度の上限額・受付状況・期限を確認してください。